PCR検査、ドライブスルー方式導入。新型コロナウィルス対策で。

新型コロナウィルスの検査で、ようやく厚生労働省は、「ドライブスルー方式」での実施を認める事務連絡を出しました。感染研が主張する積極的疫学調査の考えを国もようやく改めたようです。

 

 

PCR検査のドライブスルー化、国が認める

経路不明の感染者が急増し、感染経路をたどることで拡大を抑え込む従来方式が限界になってきました。

国内外からの批判の声もあり、今までの消極姿勢を改めることが必要になったようです。

 

緊急事態宣言の対象が全国に広がる情勢下でもはや方針転換をせざるを得ない状況です。

 

国は仕方なくPCR検査方法で方針転換か！

厚生労働省は、３月１５日付けで出した事務連絡でPCR検査のライブスルー方式と呼ばれる車に乗ったままで良いとしました。

この時期になって、やっとです。

国は仕方なく認めたと言われても仕方がありません。

今まで、各保健所がPCR検査検査に消極的で、検査数が一向に伸びなかったのも結局は、国の方針であったことがこれでもわかります。

実際韓国などは、この方式で新型コロナの封じ込めに成功しています。

PCRドライブスルー方式の合理性

PCR検査のドライブスルー方式は、大量の検査を効率的にでき、医療機関の建物内で検体を採取するより検査時に感染するリスクが小さいと言われます。

 

これまで独自に手掛けてきた自治体は、名古屋市や新潟市など一部でした。

事務連絡は、検査体制を拡充する対策の一つとして、都道府県に設置をゆだねる内容です。
突然の通達で、判断や人の手配を丸投げされた自治体からは、困惑の声も上がっています。

例えば福岡県の担当者は「まだ、厚労省からの文書を読み込めておらず、何も決まっていない。詳細は今後検討する」といった具合です。

兵庫県の担当者は、「仕組みが整理できていない」と話しています。

埼玉県の担当者は、「車の渋滞や、事故が発生し、混乱が生じる可能性がある」とのこと。

神奈川県は、地元医師会などの意見も踏まえて実施を検討とのこと。

各自治体は厚労省の突然の方針転換に戸惑っている様子。

国の方針が、場当たり的で、医師会などの顔色しかうかがえず
真の国民の立場にたった行政ができていない現状があらわに出ています。

ドライブスルー方式は海外では導入実績済

ドライブスルー方式は、すでに韓国やアメリカなど海外で広がっています。

これまで、厚労省は導入に消極的でした。

保健所も、感染経路の追跡に労力を割き、検査体制の充実は二の次になっていました。

だが、実際は、感染経路追及にしても、感染者が情報提供に応じないなど成果も上がって来ませんでした。

PCR検査の消極的なのは国の政策の失敗

PCR検査の消極的で出た結果は無自覚の感染者が外出して、感染を拡大する結果を招きました。

4月6日の時点で、東京都と大阪府で確認された新規感染者のうち、8～9割の感染経路が不明です。

結果的の東京都の医療現場ではもはや受け入れ困難状態になっています。

国の機関、感染研と厚労省のいう積極的疫学調査の破綻です。

PCR検査の専門家の意見

WHOで、事務局長の上級顧問を務める渋谷健司英キングス・カレッジ・ロンドン教授の意見では「都内などは、検査対象を広げて感染者を隔離する対策が急務なのにドライブスルー方式を認めるタイミングが遅すぎる」と批判しています。

まとめ

今回は、「PCR検査、ドライブスルー方式導入。新型コロナウィルス対策で。」というテーマでお送りいたしました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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