退職金の非正規雇用者にも給付拡大、定年延長の動き！調査の７５％の企業

退職金非正規雇用者にも給付拡大の動きがみられます。また、定年延長にも前向きです。日経の企業アンケート118社の結果によりますと契約社員など非正規社員への拡充を実施・検討する企業は、６０％でした。企業年金の大きなテーマになっている定年延長を実施・検討する企業も７５％に上りました。また、契約社員やパートなど非正規社員にも退職一時金（ボーナス）支給の動きも出ています。ダイワハウス工業、武田薬品工業など。

 

退職金の非正規雇用者にも給付拡大、定年延長の動き

退職金の非正規雇用者にも給付、定年延長の動きが出てきています。

 

企業の働き方の多様化や高齢化に合わせて、退職金給付制度の改革に乗り出しています。

日経の企業アンケート118社の結果によりますと契約社員など非正規社員への拡充を実施・検討する企業は、６０％でした。

企業年金の大きなテーマになっている定年延長を実施・検討する企業も７５％に上りました。

調査では、５４％の企業が、過去５年以内に非正規社員へ退職給付金を変えたと回答。

 

これまでは、企業が負担を減らすための制度の見直しが中心でした。

今回のアンケートで際立ったのが、退職給付を、福利厚生として改めて充実させようとしる取り組みが見られます。

契約社員やパートなど非正規社員にも退職一時金（ボーナス）支給

 

契約社員やパートなど非正規社員にも退職一時金（ボーナス）支給の動きも出ています。

支払ったり、企業年金制度を用意したりすると回答した企業は、２６％でした。

パートは除外して契約社員のみに一時金を払う企業が最も多かった結果が出ました。

 

現時点で非正規社員を対象にした退職給付制度を持っていない企業も、導入に向けた準備を始めています。

 

例えばダイワハウス工業などが退職給付制度の導入を検討していると答えたいました。

武田薬品工業は、４月に契約社員を対象にした退職給付制度を導入予定。

 

契約社員だけでなくパートも対象にしようと考える企業が多い傾向です。

 

政府は2020年から厚生年金の対象となるパートの適用範囲を広げる方針です。

企業年金でも追随する動きが増える見通しです。

 

一方「同一労働同一賃金の趣旨は理解しているが、長期にわたる勤労への功労への側面に沿うのかは疑問」との声もありました。

定年延長の動き

高齢化への備えも本格化してきました。

アンケートでは、９割の企業が定年を一律に60歳と回答。

ただ、政府の要請や高齢化の進展に伴って定年を延長した企業は、１４％ありました。

延長の検討に入った企業を合わせると７５％でした。

 

三井不動産は、シニア人材を確保するために、６０歳の定年を昨年、６５歳にしました。

確定拠出金（ＤＣ）の加入期限は新しい定年まで伸ばして積立額を増やす。

企業の負担は増えたが社員が継続して働くインセンティブにする狙いがあります。

ＪＲ東海は、4月から60歳定年を６５歳に引き上げると発表。

政府は、３月上旬年金制度の改革法案を閣議決定しています。

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどが柱です。

閣議決定を受けて企業も年金制度の見直しについて具体化を進める動きが出始めています。