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社会 雇用、労働

70歳雇用義務化はいつからか、現実味をおびてきた「70歳定年制」。

投稿日:2020年1月12日 更新日:

厚生労働省が、2021年4月より、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備を企業の努力目標にすることをきめた。となると、気になるのが、70歳雇用義務化はいつからか?そして、「70歳年金支給繰り下げ」のである。

目次

70歳雇用義務化が実施されるとすればいつからか?

年金手帳

年金手帳

 

今回の2020年も開けて間もない1月8日に突然発表されたのが、2021年4月よりの、「高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備を企業の努力目標にする。」
です。

年があけて間もない時期であるだけに、やけに、国も慌てている感じがします。

まるで、後ろの日程に合わせた逆算方式が、年明け早々の今回の発表かと、疑ってしまうほどである。

通常この、努力義務には、5年ほど期間を取らなければ企業側で混乱をまねきます。

 

いきなり、「70歳雇用義務化」は、相当の混乱をまねくからでしょう。

 

となると、少なくとも5年以内には企業の70歳雇用義務化も予想されるところでしょう。

 

70歳雇用義務化がいつからかの時期を考えるなら2025年問題が参考になる。

70歳雇用義務化の時期を考えるなら、先ほどの企業の混乱を回避するため、努力義務から、5年以内の予想をしたが、他に、考えられるのが2025年問題です。

 

2025年問題の到来するのが5年後の2025年である。

 

それほど、2025年問題は深刻で、国が何の対策をせずに迎えることになると
かなり、深刻な事態が、年金、税金、医療費、介護などで表面化してくるでしょう。

そこで、考えられるのが今回の「70歳雇用義務化」を5年後に見据えた今回の、年初めにあわてて打ち出された「70歳雇用努力義務化」かもしれません。

高齢夫婦と年金手帳

高齢夫婦と年金手帳

70歳雇用義務化の最終目標は「70歳定年制」にある

今政府が目指すのが、「70歳定年法」です。

 

この法案は2019年6月の閣議で決定されている。

2019年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告でも明記されました。

この法案が、国会で成立すれば、早ければ2021年4月から実施される予定です。

 

60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務があります。

 

60歳の定年を63歳に延ばしたり、社員が希望した場合、同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用する義務があります。

70歳雇用義務化は、無理なく、すんなり受け入れられるか

一つは、体力の問題である。今の日本の医療費をみれば、わかる通り、日本は確かに平均寿命は延びたが、健康寿命となるとかなり下がるのではないかと思います。

 

現状の医療費を見てもわかるが、60歳を過ぎると、大抵の人は、病院へ通い薬を飲んでいる。「人生100年時代」とは言うが健康年齢が100年というわけではありません。

 

まさか、60歳を超えて体の衰えた人も働かなければならないような、環境が待っているとしたら少し悲惨でしょう。

 

もう一つが、ひところはやった「老害」問題でです。

 

どんな害かというと、「相手の話は聞かない」「価値観を押し付ける」「永遠に続く武勇伝を繰り返す」「新しいものは否定する」などの若い人にとっての不快なひとの存在です。

 

今の定年年齢60歳までなら何とか耐えられたが、それがもう10年あるいは5年も「老害」の被害にあわなくてはいけないと絶望する若手も多いかもしれません。

 

今、フランスでは日本と同様に、に年金を一本化して、実質年金の支給開始繰り下げようとする国の動きに対し、フランスの国民はストライキなど大きな反対運動を起こしています。

日本にしろ、フランスにしろ、「死ぬ直前まで働く必要がある」時代がもうそこまで

やって来ているようです。

 

70歳雇用義務化や70歳定年制をポジティブにとらえる意見。

著名人の坂東眞理子さんは、著書「70歳のたしなみ」のなかで

こんなことを書かれています。

70代は、人生の黄金時代。心にゆとりを持って人生を俯瞰することができる年代。新しいゴールデンエイジと言ってます。

 

そして、いかに死ぬかの準備である「終活」ではなく、その先の高齢期をどう生きるかの準備「老活」を進めています。

さらに、70代は、少しでいいから仕事を持つべきで、コンビニの店員や介護施設など、労働力不足で高齢者が働ける場所はいくらでもある。働くことで人から感謝されれば幸福感も増しますし、健康増進や認知症予防にも役立つうえ、老後資金の足しにもなる。と書かれています。

それにしても、コンビニ、介護施設はすこし「きつい」気もします。

それだけの体力も持った70代はあまりいない気がします。

 

もし、このように前向きに生きようとするなら、今から私たちが備えるとすれば、貯蓄以外にも、やらなければならないことがあるようです。

 

それは、70歳まではちゃんと会社に通えるように健康な体でいることです。

 

あなたは自信ありますか。

まとめ

今回は、「70歳雇用義務化はいつからか、現実味をおびてきた「70歳定年制」。」というテーマでお送りしました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

なお関連記事もご覧ください

退職金の非正規雇用者にも給付拡大、定年延長の動き!調査の75%の企業

 

 

 

-社会, 雇用、労働

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