岡田晴恵教授の「勇気ある告発」新型コロナで、まとめ

新型コロナが広まって社会が不安に陥っている中、感染学の専門家岡田晴恵の「勇気ある告発」が話題になっています。白鴎大学特任教授の岡田晴恵氏の「勇気ある告発」をまとめます。白鴎大学特任教授の岡田晴恵氏は、た国立感染症研究所の元研究員ですが、その古巣の感染研（国立感染症研究所）という利権のかたまりのような感染学のむら社会に遠慮せず、テレビ出演して国民の立場で勇気あるコメントをしてくれています。ついに、２月２７日には感染研に対し、重大な告発を行いました。そのほか、岡田晴恵教授の新型コロナウィルス
に関する勇気ある発言と「感染研」についてまとめました。「感染研」ってどんな組織でしょう。

 

テレビ番組「モーニングショー」の岡田教授の告発

テレビ番組「モーニングショー」に出演している国立感染症研究所ウイルス部元研究員の岡田晴恵・白鴎大教授２月２７日重大な告発を紹介します。

感染を判断するPCR検査の体制が十分ではなく、現場の医師からSOSが上がっていることについて、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露。

 

オリンピックの巨額利権目的の感染拡大イメージ隠しなどとも勘ぐられている最中、岡田教授の告発によると日本で新型コロナウィルスのPCR検査が一向に行われないのは感染研ＯＢの利権確保にあったというのである。

 

岡田教授は思いつめた様子でこう話した。「（PCRが公的医療保険の適用対象になるからといって）クリニックから直接（民間のPCR検査を依頼できるかどうか）ということはまだわかりません。

 

ちょっと待ってくれと、中枢の先生方が言われたからです。

私はうがった見方をして、オリンピックのために汚染国のイメージをつけたくないという大きな力が影響しているのかなと思って、先生方に聞いたのですが、『そんなことのために数字をごまかすほど、肝の据わった官僚はいない。これはテリトリー争いなんだ。このデータはすごく貴重で、地方衛生研究所からあがってきたデータは、全部、国立感染研究所が掌握しており、このデータは自分で持っていたいと言っている感染研OBがいる。そのへんがネックだった』とおっしゃっていました。

 

ぜひ、そういうことはやめてほしい。人工呼吸器につながれながらも、確定診断してもらえない人がいるんです。数万人の命がかかっています」

 

民間の検査態勢整っているのに「自分たちでデータを独占したい」つまり、民間の検査会社などにもPCR検査ができる体制が整っているにもかかわらず、検査を受けられない「検査難民」が多発している背景には、データを独占したい国立感染症研究所の思惑があると暴露しました。

 

岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命をとるもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のOBのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです。現場の人間が悪いわけじゃありません。感染研の人間も衛生研の人間も疲弊しています」と涙を浮かべて訴えています。

玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「ものすごい告発ですよ。野党、これは国会で追及してください」と一言。

　白鴎大学特任教授の岡田晴恵氏の勇気ある発言

 

そのほか、白鴎大学特任教授の岡田晴恵氏の勇気ある発言を見ますと、　騒動初期から一貫して「（クルーズ船乗客の）全員検査」を主張。これは、座長が感染研所長の政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と意見が違います。

 

５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集で、

安倍晋三首相が新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の協力を野党に求めたことに、元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は「この法律を作った民主党政権の時に、私は大臣にレクにあがった覚えがあります。やはり党派を超えて、とにかくこの１週間の内に患者が増えちゃうので、とっととやってください」と声のトーンを低くし素早い対応を求めた。

 

国が保有するマスクは７４６万枚を超えることに「今、指定病院でもマスクはないわけです。このマスクは『Ｎ９５』かどうか定かでありませんけど、とっとと医療機関に出して下さい」と改めて早期の対応を要求。

　「感染研」とはどんな組織？

白鴎大学特任教授の岡田晴恵氏の古巣である感染研とはどんな組織でしょうか？

 

感染研は、厚生労働省に所属する研究機関であるで、今回の新型コロナウイルス問題でも中心的役割を担ってきました。

 

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の座長は感染研所長の脇田隆字氏。鈴木基・感染研感染症疫学センター長もメンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長もメンバーで感染研OBです。

そして、首相補佐官との「コネクティングルーム不倫」で週刊誌を賑わせ、クルーズ船対応では『引き続き感染拡大防止に向けて万全の体制をとって参りたい』と記者会見で説明するなど、スポークスマン的な役割を務めた厚労省の大坪寛子審議官も感染研の出身です。

 

あの、新型コロナ騒ぎの最中、首相補佐官との「コネクティングルーム不倫」をやらかした大坪寛子審議官も感染研の出身だったんですんね。

 

検査以外にも感染研には様々な権益が集中しているようです。

「感染研は国立がん研究センターのような独立行政法人ではなく、国立のため国の予算がつき、その中には大学病院などに研究費として回せるものもある。

さらにワクチンの製造から評価までの実質的な許認可権を持っているため、ほとんどの大学の研究者は感染研に頭が上がらない」

 

と強大な「感染症ムラ」という利権をつくっているようです。

 

なんか、かつて流行した「原子力村」みたいです。

 

その利権は大変強く、「感染症ムラ」の住人が厚労省や感染研と異なる主張をするのは難しい現実があるようです。

 

例えば、　厚労省は「症状が軽い人は自宅療養を求める」と重症者以外への検査を拡大しない基本方針を示しています。

納得できない国民は多い中、一部の専門家はこの姿勢に同調しています。

2月25日のNHK『ニュースウオッチ9』には専門家会議のメンバーである押谷仁・東北大学大学院教授が出演し、「軽い症状だけど心配だから病院に行くとなると感染が広がる。感染している可能性がある人はできるだけ家にとどまってほしい」と解説。

 

３月3日の同番組には、前述した専門家会議メンバーで感染研OBの岡部氏が出演。「相当数やるとなると、精度の問題とか、ある程度目をつぶらなければいけなくなってくる。余裕を持ってる時間がないとぎっちぎちでやるのはリスクに。

 

感染研OBの岡部氏も、押谷教授も、礼儀正しき従順な「感染症ムラ」の住人なんでしょう。

これと正反対の意見を述べているのが岡田教授です。この岡田教授の勇気ある行動に対し

NPO法人・医療ガバナンス研究所理事長で、新型コロナウイルス問題でもテレビに多く
出演する上昌広医師が言います。

 

「感染症の世界は、物言えば唇寒しとなるムラ社会。岡田さんももちろんその一員ですが、それでも感染者の命に関わる状況に危機感を抱いて、感染研を敵に回すリスクを承知であえて発言したのでしょう。大変勇気のある告発だと思います」

「感染症ムラ」の住人の感染専門家たちが視線を向けているのは「組織」でしょうか

それとも「国民」でしょうか？

岡田教授が国民の間で賞賛されているのは、岡田教授だけが、視線を国民にあてて、勇気ある告発をしてくれているからかもしれません。

　まとめ

今回は、「岡田晴恵教授の「勇気ある告発」新型コロナで、まとめ」というテーマでお送りしました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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