かんぽ生命不適切な販売調査契約乗り換え5万件発覚

かんぽ生命不適切な販売調査で払い済み後に契約乗り換え5万件が発覚。かんぽ生命保険で、保険料を全額払い終えている保険を解約し、顧客にとって不利益な形で新たな保険に乗り換える契約が相次いでいたことが分かった。2018年度だけで約5万件に上っていた。営業
一連の不正販売問題を受け、日本郵政グループは顧客が不利益を被った疑いがある契約を類型分けして重点的に調査しているが、今回判明した契約の多くはその対象に含まれていないとみられる。

郵便マーク

契約不適切乗り換え5万件発覚

かんぽ生命保険で、保険料を全額払い終えている保険を解約し、顧客にとって不利益な形で新たな保険に乗り換える契約が相次いでいて、2018年度だけで約5万件に上っていた。

日本郵政グループは顧客が不利益を被った疑いがある契約を類型分けして重点的に調査しているが、今回判明した契約の多くはその対象に含まれていないとみられる。

いったいこれでは、どれだけの不正販売が行われていたのだろうか。

保険料を払い終えた顧客は死亡保険金や満期金、入院保険金などを受け取れる。
新しい保険に乗り換えた場合、旧保険の権利を失い、解約手続きに伴う損失も発生する。

これら５万件は、今までの社内調査ではあげられていない不適切販売です。

外部弁護士でつくる特別調査委員会は昨年12月に公表した報告書の中で、不利益が生じた可能性のある契約の具体事例として今回のケースを挙げています。

日本郵政グループは昨年8月から、乗り換え契約の際に新旧の保険料を二重払いさせるなどした約18万3千件を特定事案として重点的に調査しています。

今年1月には「多数契約」や「多額契約」など約22万件を新たに重点調査の対象に加え、6月末までにすべての調査を終える方針でした。

ですが、この数字意外にも不正販売のケースが多数あったことになります。

日本郵便のマーク

ゆるい不正に対する社内統制

日本郵政グループが2月に作成した「お客さま本位でない乗換契約に伴う解約の抑制」
と題された内部資料によると、18年度に払い込み済みの保険が解約されたケースは約14万件（見込み値）で、このうち乗り換えに伴う解約は約5万件（同）と記載されていましたた。

資料では、こうした解約について「抑制を図っていく必要がある」との認識を示した上、19年度は払い込み済み保険の解約を7万件（前年度比7万件減）、乗り換えに伴う解約を1万件（同4万件減）と大幅に減らす目標を設定。

解約手続きの書類に、顧客に保険料が払い込み済みであることを確認する項目を追加するなど抑制策を講じていた。

日本郵便では、顧客にとって不利益となる乗り換えを抑制するため「失効解約率」という指標を設け、解約の受理件数が多い局員に改善するよう指導していた。

ただ、この指標には払い込み済み保険の解約は反映されず「払い込み途中の解約と比べ、内部チェックが甘かった。

意図的に解約・乗り換えさせ、営業実績や手当金を稼ぐ局員もいた」（東京都の局員）という。

逃げていく不正販売社員

不正販売社員がどんどん逃げていきます。

かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが分りました。

かんぽ生命と日本郵便は、不正販売について局員への聞き取り調査を実施しています。

6月までに終わらせる予定で調査を進めています。

ところが、不正に関与した疑いがある局員が自主退職する問題が起きているようです。

それが原因で調査が困難になるのを防ぐ措置とみられます。

金融庁の要請を受け、日本郵便は退職希望者の引き留めを図るとともに、退職者には調査への協力を約束させる誓約書を書かせています。

日本郵便は退職を申し出た局員に調査終了まで退職しないよう慰留し、引き留められなかった場合は「（退職後も）会社の調査に対して協力します」と記載した誓約書にサインを求める措置を取っている。

これらの措置は強制ではなく、局員の任意に基づくという。

かんぽ生命は取材に「退職者から調査協力が得られない場合は、契約者へのヒアリングや物的証拠に基づいて不正を認定する」と説明。

不正と認定されれば、生保各社が加盟する生命保険協会のデータベースに氏名などが登録され、他社に転職しても保険営業に携われないという。

乗り換え不正の被害にあった客の声

「乗換契約は自身の意向ではなかった。解約するつもりはなかったが、郵便局の担当者から条件のいい保険があると勧められて、そのためには解約しないといけないと
言われた。告知が必要な傷病歴がある場合に、新たな保険契約を引受けできないことがあるなどの不利益事項については説明を受けていない。」

「乗換契約は自身の意向ではなかった。解約ではなく、以前の契約を減額させたかった。郵便局の担当者から新しい保険契約の申込みを前提として解約を勧められた。
告知が必要な傷病歴がある場合に、新たな保険契約を引受けできないことがあるなどの不利益事項については説明を受けていない。」

「郵便局の担当者から新しい保険契約を申し込むために解約等を勧められた。保険契約の申込時点で、保険契約の保障の開始日の前に発病していた場合に、保険金を支払えないなどの不利益事項について説明を受けていない。申込みの際、もうすぐ手術することを伝えた。」

「郵便局の担当者から新しい保険契約を申し込むために解約等を勧められた。保険契約の申込時点で、保険契約の保障の開始日の前に発病していた場合に、保険金を支払えないなどの不利益事項について説明を受けていない。申込みの際、検査でひっかかったと伝えた。」

「郵便局の担当者から新しい保険契約を申し込むために解約等を勧められた。保険契約の申込時点で、保険契約の保障の開始日の前に発病していた場合に、保険金を支払えないなどの不利益事項について説明を受けたかは覚えていない。申込みの際、胃がんであることを伝えた。」

「郵便局の担当者から新しい保険契約を申し込むために解約等を勧められた。
乗換は自身の意向ではなく、解約した方が有利だと言われたので手続した。保険金を減額することについて説明はなかった。」

「郵便局の担当者から新しい保険契約を申し込むために解約等を勧められた。郵便局の担当者から半ば強引に勧誘されたので、内容などは把握していない。いつも近くの郵便局の担当者と話し合って契約しているのに、その当時は本局から数人来て乗換を勧められた。保険金を減額することについて説明はなかった。」

「今般の乗換契約は、意向に沿ったものでない。特約の見直しのみしたかったのに、解約しないとできないと郵便局の担当者に言われた。特約の切替えや中途付加することについて、郵便局の担当者から提案がなかった。」

「乗換は自身の意向で行った。今後保険が変わってくるから好条件の保険がある今のうちに新しいものに切り替えようと提案があり、それならばと加入した。郵便局の担当者から新契約の申込みを前提として解約を勧められた。新たな保険契約が元の保険契約と同じ保険種類や保険期間であることは理解していた。保険料が高くなる、予定利率が下がるなどの説明はなかった。」

「乗換は自身の意向ではなく、解約するように言われたので解約した。郵便局の担当者
から新契約の申込みを前提として解約を勧められた。新たな保険契約が元の保険契約と同じ保険種類や保険期間であることについて説明を受けていない。保障内容が良くなる
と言われた。保険料が高くなる、予定利率が下がるなどの説明はなかった。」（

「乗換は自身の意向ではなく、得になると言われたので解約した。郵便局の担当者から新契約の申込みを前提として解約を勧められた。新たな保険契約が元の保険契約と同じ保険種類や保険期間であることについて説明を受けていない。今の保険よりお得になると理解していた。保険料が高くなる、予定利率が下がるなどの説明はなかった。」

「解約時期は自身の都合ではなかった。郵便局の担当者から新契約の申込みを前提として解約を勧められた。既契約は半年間は解約できないと言われた。」

「解約時期は自身の都合ではなかった。郵便局の担当者から新契約の申込みを前提として解約を勧められた。契約して1年経たないと特約の解約はできないとの説明はあった。自分としては二重に保険料を払いたくなかったが、解約できないと言われた。」

この様な不利益を受けたお客さんの声が多数ありました。