かんぽ生命不正問題で保険販売業務３か月間停止の方針を固める！

かんぽ生命不正問題で、ついに金融庁は、で保険販売業務３か月間停止の方針を固めた。今回のかんぽ生命不正問題の背景は、かなり深刻な様相がある。詳細を以下に記す。

日本郵便のマーク

かんぽ生命不正問題で保険販売業務３か月間停止の方針

金融庁は、１２月２７日にもかんぽ生命不正問題で、不適切販売の行政処分を発表する意向だが、処分内容として、「３か月間の保険募集業務停止」を軸に検討しています。

現状は、今年６月の不正問題発覚後、今年７月より、かんぽ保険の新規販売を自粛していました。

日本郵政グループは、来年１月より新規募集再開を目指していたが、金融庁の「３か月間業務停止」の行政処分が下れば、販売再開は春以降にずれ込むことになります。

１２月２０日、高市早苗総務大臣が、緊急記者会見を開き、総務省の鈴木事務次官の更迭を発表しました。

更迭の理由は、日本郵政側への情報漏洩です。この、総務省の鈴木事務次官から日本郵政への情報提供は「慣例」となって常態化していたという見方もあります。

実際には、停職３か月の停職処分ですが、同日付けで鈴木事務次官は辞職、事実上の更迭となりました。

事務次官といえば、総務省の官僚のトップです。トップ自ら情報漏洩をしでかしたのですから、大きな問題です。

特別調査委員会で、明らかにされたかんぽ生命の詐欺まがいの手口がこの「２年話法」です。

特に、だまされ易い高齢者に使われた詐欺まがいの手口の「２年話法」とは、実際はかんぽ生命の保険商品は長期であるにも関わらず「保険期間は２年」と虚偽の説明を繰り返し、解約と新規契約を繰り返させたもの。

通常であれば、２年契約の生命保険など、損害保険の１年掛け捨てでもあるまいし「なにかおかしい！」と気付くレベルのウソだが、高齢者をうまくだまし込んでいたことが判明。

当然ながら、かんぽ生命の販売員の実績があがり、手数料も余分に入る分、解約させられた、契約者は、解約手数料を払わされ不利益になるわけで、明らかな悪質詐欺である。

だが、先日の社長の会見では、積極的に調査をやる気配はない模様でした。

とりわけ問題が大きかったのが、保険販売を専任でおこなう渉外担当で、先ほどの、「２年話法」のほか、相続税や贈与税の話を持ち出し節税のメリットを言って保険に加入させる手口もありました。

ここでも、顧客の全体の資産を把握していない場合がおおく、実際の節税メリットがない場合も多かったり。

また、「資産がマイナンバー制度になって国に可視化されるので、余計な税金がかかる」など、無いことまでもちだしたりだまし話法が数々存在し、高齢者のだましの手口に使われました。

さらに、７０歳以上の契約には家族の同伴が原則だが、「あなたは、しっかりしているから大丈夫」などと、同伴拒否欄にマルをつけさせ、家族の同伴をさせなかったり。

さらに、不適切販売で営業成績を伸ばしてきた渉外営業員は、社内で問題発覚後も営業研修の講師を務めているという。

この、野放しでやりたい放題だった渉外営業員は、来年以降の新規募集再開後も、郵政社員として募集営業業務を必然的に行うこといなります。

家族に、高齢者がいる家庭では、今後もこのモラルの欠けた渉外営業担当からどうやって家族の利益を守るかは今後も注意が必要です。

実際、営業自粛中の現在も、渉外営業員を含めた約８万人に、かんぽ生命社員は約２９００人に月２万～３万の手当てを支給しています。

はたして、ここまで、やりたい放題だった、募集員を温存し、また、何事もなかったように新規募集営業をやらせていいのでしょうか。

また、１２月１８日の特別調査委委員会の発表では、パワハラの実態も明らかにされた。

ノルマ達成目標に達しない社員に対し「お前は、寄生虫だ」という汚い言葉のののしりを受けたり、恫喝まがいのパワハラ行為があったという。

また、朝礼で、他社員の前で、「土日休んで平気だったのかと詰問された」「部長から職場全員の前で謝罪させられ、精神的に追い詰められた」などのパワハラ行為が横行。

この様に、ノルマ未達成者には、恫喝、パワハラ、見せしめ的に販売成績をあげることを強要し、かたや、不正行為（詐欺まがい行為）で実績を積んでいる社員には、厚遇する。

結果、不適切な販売は見て見ぬふりをする。

今回のかんぽ生命不正問題で何が一番問題かというと、郵便局に信頼しきっていたお年寄りを、だまし続け、それに誰も歯止めを掛けられなかったことです。

あまりにも、ひどいことだと思います。もう一度「人として生きる道」を考え直してもらいたいと思うし、この同じ組織が、ろくに反省しないで、このまま、業務再開などありえないのではないでしょうか。

１２月１８日の郵政の３人の社長による会見では、不正問題の検証はろくにせず、その日、発表された、特別調査委員会の報告書も読んでおらず、ほとんどの時間を「今後は顧客の立場に立った営業を目指す」と主張しています。

ですが、真に「顧客本位」を目指すのであれば、不正問題で、今ある現状の問題を徹底的に明らかにすることではないでしょうか？