介護施設倒産件数が年１００件ペースで発生しています。そうした場合、「前払い金」が戻らないリスクも増大しています。今後は、介護施設を選ぶときは、倒産リスクをしっかり見極めたほうがよさそうです。介護施設倒産件数の増加の状況と、「前払い金返還トラブル」の実態と、リスクを減らす施節を選ぶポイントを紹介します。
介護風景
介護施設倒産件数の増加が高止まりの現状と理由
自宅で暮らせない高齢者の受け皿となる介護施設の倒産件数が高止まりしています。
東京商工リサーチの調査によりますと、福祉・介護事業の倒産は2012年頃より増加傾向になり2016年以降は年100件を超えて高止まり状態が続いていいます。
この理由として、人材は集まらないこともありますが、もっとも気になる原因です。
その原因というのは、「介護や福祉の市場が大きくなり、ノウハウが無いまま参入した業者の倒産が増加している」ことです。
介護施設倒産件数が多く発生、前払い金戻らない「前払い金トラブル」リスク
有料老人ホームなどで、入居時に払前払い金は、時には数千万円に及ぶケースもあるといいます。
そして、時には、多額に及ぶ「前払い金トラブル」が2000年頃から返還トラブルが多発しています。
国は、対策として、2006年４月以降に開所した施設には、500万円を上限に倒産時に前払い金を返還する制度への加入を義務付けています。
しかし、この制度にも盲点があり、「全員退去」の要件が必要で、運営が別事業者に引き継がれる時には適用外になってしまいます。
確かに前払い金は、月々の利用料が安くなるというメリットがあり、入居者が死亡した場合は帰ってくるというお得な面がありますが、経営が破綻した場合のリスクはあまりのも大きいものになる場合もあります。
介護職員
前払い金戻らない「前払い金トラブル」を避けるポイント
少なくても先に紹介した倒産で「ノウハウがないまま参入」のような介護施設は事前にチェックしたほうがよさそうです。
その時のチェックポイントは三つあります。
①職員数が入居者数の８割以上
②職員の勤続年数が長い
③広告なしでも満室状態が継続
この、三点です。
これは、実は、一般的に今、横行しているブラック企業を見極める方法に似ています。
①の職員数が入居者数の８割以上、これに満たないと、少ないスタッフが残業、休出などをしたり、勤務もきついので、介護の質も落ちます。そうすると、スタッフが長続きせず、②の職員の勤務年数が長い人がいなくなります。
そのような介護事業所は常時、求人を出しっぱなしで、求人に応募してくる人なら質を問わずだれでも採用します。
ハローワークなどでは、常時、求人しっぱなしのところは、もちろんおススメの事業所としては積極的に斡旋しません。
結局粗悪な人材で、入居者虐待や時には、２階以上の高いところから入居者を投げ捨てるて死亡させる事件まで起こしてしまいます。
つまり、経営として負のスパイラルに陥っているということになります。
この観点で少なくとも入居前に見極めることが大事ではないでしょうか。
今回は、「介護施設倒産件数が多く発生、前払い金戻らない「前払い金トラブル」リスクも増大」というテーマで、介護施設の倒産件数の様子と、前払い金返金のトラブルの危険性についてまとめてみました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
