ゴーン被告が無断出国の海外逃亡をした理由は、司法取引にあった！？

突然のゴーン被告の無断出国の海外逃亡が起きたが、そのきっかけになったのが、２０１８年１０月に行われた検察と日産の幹部二人との司法取引が原因とみられる。この司法取引によってゴーン被告の裁判での勝訴が難しくなったと判断し、保釈金１５億円を捨ててまで、海外逃亡したとみられる。

ゴーン元会長

ゴーン被告が無断出国し海外逃亡した理由になった司法取引とはどんな制度なのか？

２０１８年６月に導入された新しい制度で、アメリカなど国外では一般的であったが、この制度は、他人の犯罪の解明や操作に協力する見返りに、自分の刑事責任の減免が受けられる制度である。

日本でも主に組織犯罪を摘発するねらいで導入された。

ゴーン被告の捜査にも、この司法取引制度導入直後に利用されて、ゴーン被告にとっては痛手だったにちがいない。

ゴーン被告の無断出国し海外逃亡の理由になった司法取引に、二人の日産自動車幹部とは、日産の外国人専務執行役員ともと秘書室長である。

東京地検特捜部が出した条件が、この二人がそうさに協力する見返りにこの二人の起訴を見送るという条件だった。

起訴見送りとは、罪には問わないということなので、この二人の幹部職員に取っては、願ってもない条件であり、東京地検特捜部とこの二人の幹部職員との司法取引は成立した。

これで、ゴーン被告はいっきい不利な立場にたたされることになった。

また、ゴーン被告にとってはこの二人の日産の幹部職員は、自分の身内だっただけに、裏ぎられた形になってしまった。

ゴーン被告の無断出国し海外逃亡の理由になった司法取引での証拠として、捜査に関する「一切の書類」の提出が司法取引の合意内容で、それに基づき物証として執行役員は５３点、元秘書室長は、８７点の関係書類を提出している。

その中の内部資料には、ゴーン被告とのやり取りを記録した書簡や会議に議事録、手帳、パソコンも含まれている。

まさに、これでは、関係証拠がガラス張り状態にさらされたわけで、有罪の状況を裁判闘争で無罪にするにはハードルがかなり高くなってしまった状況である。

また、執行役員は、ゴーン被告や、日産元代表取締役グレック・ケリー被告の指示を受け
ゴーン被告の報酬を退任後に支払うための検討状況その他を詳細に説明し協議書に署名した。

元秘書長のほうもゴーン被告との間での報酬の金額を確認している。

ゴーン被告の無断出国し海外逃亡の理由になった司法取引でゴーン被告はその違法性を主張した。
一貫して無罪を主張し、ゴーン被告側は、司法取引は、ゴーン被告を追放するための
もので「法の趣旨に反する」として捜査の違法性を主張した。

検察庁ビル

ゴーン被告の無断出国の海外逃亡の理由になった司法取引でゴーン被告は勝訴は困難と判断した。

実際今回の無断出国の海外逃亡直後のレバノンでの１２月３１日の声明の発表でもこのように語っている。

「私は今レバノンにいる。有罪が予想される日本の偏った司法制度
の下でのとらわれの身ではなくなった。」である。

もはや、ゴーン被告の無断出国し海外逃亡の理由になったこの司法取引によって有罪はゴーン被告自身も確実視していた。

そうなると、逃亡しなければ、実刑判決で刑務所収監の可能性も否定できない。

逃亡という選択肢は当然に浮かんだに違いない。

ゴーン被告は、２０１９年４月に再保釈され、その保釈条件にある東京都港区の制限住宅を住まいとしてくらしていた。

そして、妻のキャロルさんとの接触にも裁判所の許可が必要な状態だった。

ゴーン被告はほぼ毎日弁護士事務所に通いパソコンを操作したりしていた。

そして２０１９年１２月２９日関西国際空港から出国手続きなしでレバノンへ出国。
正当な旅券を持たずに出国していて入管法違反の罪も犯している。

いま、思えばこの時のパソコンの利用こそ今回の逃亡の連絡手段に使われた可能性も否定できない。

ゴーン被告は、日産自動車の会長職にあったとき、役員報酬約９１億円を有価証券報告書に記載しなかった罪、「金融商品取引法違反罪と、評価損を含む私的なデリバティブ取引契約の日産自動車への付け替えや、サウジアラビアやオマーンの知人への送金での会社法違反「特別背任罪」です。

今回は、新たに日本に導入された新制度である「司法取引制度」がゴーン被告にとっては結果的に不利な状況に追い詰めた結果になり、裁判での勝ち目を失ったゴーン被告が、無断出国し海外逃亡を行うきっかけになったことをまとめてみた。