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アメリカの空爆でついにアメリカイランが戦争の危機に情勢ひっ迫!

投稿日:2020年1月3日 更新日:

アメリカの空爆でついにアメリカイランが戦争の危機に情勢ひっ迫している、トランプ大統領就任後
アメリカのイランに対する核合意破棄、経済制裁とイランに対する締め付けを強めてきたが
いよいよ、アメリカイラン両国は、戦争前夜まで来てしまった。
この両国を仲介する国は、今のところいない。

戦闘機

戦闘機

 

アメリカがイラクのバグダッド空港を空爆で戦争の危機に

イラクのイスラム教シーア派武装勢力の連合体「人民動員隊」が、3日夜半過ぎ、バグダッド空港に複数のロケット弾が撃ち込まれ、ソレイマニ司令官と、アブ・マフディ・ムハンディス副司令官ら少なくとも8人が死亡したと発表した。

アブ・マフディ・ムハンディス副司令官は、人民動員隊の事実上の指導者とみなされ米国にテロリスト指定されていた。

 

その後、ロケット弾攻撃について、トランプ大統領がイラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官の殺害を命じたことを明らかにした。

 

米国防総省も米東部時間2日、バグダッド空港への攻撃について「海外に展開する米国の人員を守るための断固たる防衛措置」だと説明。

 

「ソレイマニ司令官はイラクで米国の外交官と軍人に対する攻撃計画を積極的に練っていた。ソレイマニ司令官と指揮下のコッズ部隊は、米軍と同盟軍の兵士数百人の死と、数千人以上の負傷に対して責任がある」と述べた。

ムハンディス副ソレイマニ司令官は、イランの支援を受ける人民動員隊の事実上の指導者と広くみなされていた人物で、米国がテロリストに指定していた。

 

また、ロイター通信によると、米軍はイラクの首都バグダッドで空爆を実施。ソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ(KH)」の指導者アブ・
マフディ・アルムハンディス容疑者が死亡したと伝えた。

 

ソレイマニ司令官が率いるコッズ部隊はイラン革命防衛隊で対外工作を担っている。「カタイブ・ヒズボラ(KH)」もイラン革命防衛隊の支援を受けている。

アメリカの空爆でついにアメリカイラン双方が完全な対決姿勢を見せた。

今回のイラクのバグダッド空港を空爆を受けて、イラン側のコメントはかなり強硬なものだ。

 

イランの最高指導者ハメネイ師は、3日間の服喪とともに「激しい報復」を宣言。

モハンマドジャバド・ザリフ外相も、「ソレイマニ司令官を標的とし暗殺するという米国の国際テロ行為は、非常に危険でばかげた(緊張状態の)エスカレーション(段階的拡大)だ。

米国はならず者的な冒険主義がもたらすあらゆる結果の責任を負う」と警告した。イラン学生通信(ISNA)も、最高安全保障委員会(SNSC)が緊急招集されたと伝えている。

イランの革命防衛隊は、ソレイマニ司令官が「米国の攻撃により殉教した」と発表。

革命防衛隊元トップでイランの主要な諮問・仲裁機関である公益判別会議のモフセン・レザイ(Mohsen Rezai)議長は、「恐ろしい報復」を誓った、と伝えている。

 

イランの場合、宗教上の最高指導者が、国家の政策、方針を決定し、イラン大統領に勝る存在感がある

宗教上の最高指導者が力をもつ宗教色の強い国柄で、イランは、イスラム教の中でも強硬てきなシーア派の国である

アメリカの空爆でついにアメリカイランが戦争の危機、かなり深刻な状況

2019年12月21日イランの革命防衛隊のサラミ司令官はイランの首都テヘランで記者会見しこのように述べている。

以下AFPの」記事である。
【テヘランAFP時事】イランの革命防衛隊のサラミ司令官は21日、テヘランで記者会見し「自国領土が主戦場になるのを見たい者は、そうしたらいい」と表明し、イランを攻撃した国には必ず反撃すると警告した。サウジアラビア東部の石油施設攻撃でイランの関与を主張し、軍事作戦を排除しない米国を念頭に「戦略的な失敗を犯さないことを願う」とも述べ、強くけん制した。

 

一方今回のバグダッド空港への攻撃後、アメリカのエスパー米国防長官は、イランや親イラン派組織が米国に対するさらなる攻撃を計画している兆候があると指摘し、「米軍と米国人の命を守るために先制攻撃も行う」とけん制した。

 

エスパー氏は国防総省で記者団に「(イランをめぐる)状況は一変した」と指摘。その上で「人員や地域における国益、パートナー国を守るために必要なことをする用意がある」と強調した。

 

つまり双方とも一歩も引かない状況で、もはや、開戦前夜という感じである。

アメリカは先のイラク戦争(湾岸戦争)でも大量破壊兵器の言いがかりをつけて、当時のブッシュ大統領は、イラクのサダムフセイン大統領を殺害、今のイラクの混迷を招いている。

当時のイラクは、シーア派の勢力をサダムフセインが独裁政治で抑え込んできた。

その、サダムフセインが殺され当然ながらシーア派の勢いがつき、同じイスラム教シーア派の総本山イランと蜜月な仲になったのは当然である。

 

また、イランは、今まで「脅し」屈したりひるんだりしたことはなくジハード(聖戦)の名のもとに命を捨てるのをいとわず戦い抜く国である。

 

この流れを止める第三国は今のところ見当たらず、このまま戦争に突入する公算が大きい。

アメリカの空爆でついにアメリカイランが戦争の危機、二年前のある出来事で流れが変わってしまった。

エルサレムの嘆きの壁

エルサレムの嘆きの壁

 

トランプ大統領就任後、アメリカとイランの間の溝が深まっていった。

ことの発端ともいえるアメリカの中東に対する方針の大転換が2017年12月に起きた。

もともとアメリカは親イスラエルだったが歴代アメリカ大統領もやらなかったことをトランプ大統領は行ってしまった。

 

それは何かというと、イスラエルの首都をエルサレムと認めたのである。

 

エルサレムには世界の主要な一神教のユダヤ教イスラム教キリスト教
の聖地がある。旧市街を含む東エルサレムは1967年の第3次中東戦争(6日戦争)
でイスラエルの統治下になった。つまり、イスラエルが戦闘で奪い取ったのである。

イスラエルに国土を奪われ難民になっているパレスチナは東エルサレムが将来の独立国家の首都になると主張している。

1993年の「オスロ合意」ではエルサレムの最終的な地位は和平協議の中で決められるとしている。

国際社会もエルサレムに対する主権をイスラエルに認めておらず、これまですべての国が大使館をエルサレムには置かずテルアビブに置いてきた経緯がある。

この決定はイランをはじめ中東の国に相当の反感を買っている。

この時の世界各国の意見はこの様であった。

サウジアラビアのサルマン国王は、「世界中のムスリム(イスラム教徒)に対するあからさまな挑発になる」と語った。

抗議デモがパレスチナ人にいるガザ地区だけでなく、トルコのイスタンブールにある米国領事館前でも行われた。

国連のアントニオ・グテレス事務総長は、「強い懸念」を示し、「2国家共存構想以外に選択肢はない。代替案はない」と述べている。

アメリカの同盟国の中でも反対の意見がほとんどで、
テリーザ・メイ英首相は、米国の決定には同意できないとし、「地域の平和に貢献しない」と語った。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランスは米国の行動を支持しないとした上で、関係者に平静を保つよう求めた。

 

欧州連合のフェデリカ・モゲリーニ外交・安全保障上級代表は「深刻な懸念」を表明した。

 

日本では、あまりこのニュースは語られなかったが、宗教問題も絡むこのアメリカの、イスラエルの首都エルサレム承認はかなり深刻な問題で今後の中東問題にも大きな火種になると思われる。

 

また、トランプ大統領は就任直後から、イランの核合意破棄を主張しているが、アメリカは、イスラエルの核保有については何も問題にしないダブルスタンダードの姿勢である。

イスラエルは公式には認めていないが、イスラエルが核を保有していることは国際社会では、公然の事実でアメリカも黙認してきている。

 

つまり、アメリカは、核保有に関しても、イランには許さず、イスラエルは許すというダブルスタンダードである。

このイスラエルとイランは、かつて、イスラエルがイランの核施設を戦闘機で空爆したりしているが今は休戦状態である。

 

そして、トランプ大統領は、これに追い打ちをかけるようにイランに対し核合意破棄、経済制裁の強化を進めてきた。

 

アメリカの空爆でついにアメリカイランが戦争の危機、ここに至るまでの経緯は

戦闘ヘリ

戦闘ヘリ

アメリカの空爆でついにアメリカイランが戦争の危機、ここに至るまでの経緯で事態が急変したのが2019年5月のことである。

アラブ首長国連邦の領海に停泊していたサウジアラビア船籍のタンカー2隻、ノルウェー船籍のオイルタンカー1隻と、アラブ首長国連邦船籍のバンカー船(給油船)1隻が何者かに攻撃を被害を受けた。

 

翌月、2019年6月には、同じホルムズ海峡近くで、日本とノルウェーの海運会社が運航するタンカーが何者かに攻撃された事件が続けさまに起きた。

 

この事件でアメリカは裏にイランがいると断定、イラン革命防衛隊(IRGC)が攻撃に「直接の責任」があると非難した。

一方イラン政府は国際的な調査を求め、事件は偽旗作戦の可能性があると述べ自身の関与を否定した。

 

さらに2019年9月に、サウジアラビア東部の主要石油設備が無人機やミサイルで攻撃された。これらの事件の犯人は今だわかっていない。

アメリカはイランの関与を主張しているが証拠はない。

 

また、2019年6月にアメリカの無人偵察機をイランが撃墜した。この時トランプ大統領は、イラン攻撃の指示をいったんは出し直前に撤回してる。

そして2019年12月イラクとシリアで、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の拠点5カ所を空爆した。

 

アメリカは数日前にイラク北部の油田都市キルクークで、駐留米軍の基地がロケット砲攻撃を受けたことに対する報復としている。

この攻撃で「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」の戦闘員25人が死亡した。

 

このアメリカの空爆の直後、イラクの首都バグダッドの米大使館で、暴力的な抗議デモが発生したデモ隊が米大使館の出入り口に火を付けたほか、門に向かって石を投げたが、イラクの特殊部隊が正門周辺に配備され、大使館内への侵入を阻止した。

トランプ大統領はツイッターで「米国の施設で死者が出たり被害が発生した場合、イランはその一切の責任を問われ、非常に高い代償を支払うことになる!これは警告ではなく脅迫だ」と述べた。

アメリカの空爆でついにアメリカイランが戦争の危機に情勢ひっ迫。先制攻撃も!

 

今後、イランはアメリカに対し3日の空爆の報復に出るの必至です。

 

それに対し、アメリカの先制攻撃あるいは、距離敵に電撃攻撃がしやすいイスラエルが戦闘機でかつて行ったようなイランの核施設をポイントで空爆するという先制攻撃の可能性もある。

イスラエルにとってはイランの核が最大の脅威だからだ。

その後、イランのイスラエル攻撃のタイミングでこれに対して、事前に準備を整えた米軍が参戦するシナリオもある。

 

その時、日本のホルムズ海峡の警備にあたっている自衛隊の護衛艦も巻き込まれる可能性もなくはありませんが、日本はかつて出光石油がタンカーを付けた時以来の友好国でもあり、巻き込まれないことを願うしかありません。

ですが、日本が参戦することは無いでしょう。

今回は、アメリカの空爆でついにアメリカイランが戦争の危機に情勢がひっ迫していることを書き、その背景と今までの流れも併せて紹介しました。

中東の情勢は、非常に不安定で、今回のアメリカの介入は戦争にまっすぐ進んでいます。

 

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