年金支給開始７０歳繰り下げ化準備を今からすべき「７０歳就業」

年金支給開始７０歳繰り下げの準備を、始めたほうが良さそうだ。政府は、2021年４月から「７０歳就業」を企業の努力義務として課すことを発表意した。８０５０問題が確実に現状の年金支給水準を維持できないことを物語っている。

 

年金支給開始７０歳繰り下げ現実味がやってくる国の「７０歳就業」化

年金支給開始を、７０歳繰り下げ化がついに現実味を増してきました。

 

国はこのたび、来春2021年４月からの「７０歳就業」化を企業の努力義務にする政策を発表しました。

 

この来春2021年４月からの「７０歳就業」化を企業の努力義務化を国が打ち出した背景は至って明白です。

私の以前の記事でもご紹介した「８０５０問題」が大きな背景にあります。

 

日本の人口分布は「釣り鐘型」でかつてのベビーブームに生まれたいわゆる団塊世代の人口が突出して多くなっています。

この団塊世代が２０２５年には、今の年金受給年齢になります。

これが２０２５年問題です。

 

この団塊世代が年金を受給し始めて２０年後、には８０歳になります。

一方、少子化で労働者人口は減り続けていて、この少ない労働者が、この大量の団塊世代を支えなくてはならなくなります。

 

そして、さらに、悪いことに、いまでも就職氷河期に新卒だった世代、団塊ジュニアの世代が、正規雇用されずに経済的に貧困に陥っている世代がちょうど５０歳になります。

これが８０５０問題です。

 

国は、今から間もなく到来する、２０２５年問題とそのあとやってくる８０５０問題の対策として年金支給70歳への繰り延べをかなり早い時期に導入することを考えるのは必然です。

年金支給開始７０歳繰り下げ準備として打ち出した「７０歳就業」とは

 

年金支給開始７０歳繰り下げ準備として打ち出した「７０歳就業」の詳細です。

厚生労働省は、１月８日に、高齢者が希望すすれば７０歳まで働き続けられる制度の整備を
2021年４月から企業の努力義務とする。としています。

 

「７０歳就業」の対象は、企業の社員を定年後にも継続雇用することと、起業しているフリーランスにも企業は、継続的に７０歳まで、業務委託するとしています。

政府は2020年の国会で、定年廃止など雇用機会を確保する措置を今の６５歳から70歳まで延長し、それに加え起業支援や社会貢献活動に従事する場合の資金提供なども選択肢にするとしています。

さらに、従業員数が、３０１人以上の大企業を対象に中途採用の比率をホームページなどで公表することを義務付けるとしています。

年金支給開始７０歳繰り下げ準備を今からする覚悟を促す「７０歳就業」

「７０歳就業」の国の方針は、年金支給開始７０歳繰り延べ準備を今からする覚悟を促していると捉える必要があると思います。

昨年の「年金２０００万円不足」問題でも、だれしも否定しなかった中で、政府だけは、定年後年金だけでは２０００万円ふそくする事実を、イエスとはいえませんでした。

ですが、有識者の中には不足するのは２０００万円以上かもしれないと指摘するひともいます。

今国が認めれば大混乱になります。

年金支給７０歳繰り延べにしても同じです。

思っていても、発表する時期を見計らっています。

それは総選挙後だったり、必ず政治家の保身が絡んできます。

年金支給開始７０歳割り増し繰り下げ現行制度利用率１％のわけ

現行の年金支給開始７０歳割り増し繰り下げは、任意の選択制になっている。

現行制度の場合、年金の受給が始まるのは原則として65歳で、本人の希望で、60～70歳の範囲で自由に開始時期を選ぶことができる。

現行制度では、5年繰り上げれば「0.5％×60カ月」で30％減るが、、70歳まで繰り下げれば「0.7％×60カ月」で42％増えます。

この場合、５年繰り上げは、３０％減で、かなりの損な感じがあります。

逆に、 繰り下げ受給の場合、12年でほぼ元がとれる。

70歳まで繰り下げると82歳まで生きればそれ以降は得になります。

2019年に発表の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、男性の場合は、とんとんだが、女性の場合は、得である。そして、平均寿命以上生きた場合、ずっとこの割り増しは、続くのでさらに特になります。

 

この計算からすると、年金の繰り上げ受給を選ぶひとは少なく、多くの人が、繰り下げ受給を選んでいそうだが実際は、意外な結果になっています。

 

実際は、繰り上げ受給を選ぶ人は意外に多く、厚生年金の受給権をもたない国民年金の受給権者の場合、2012～2016年度で20％強にもなっているのに、繰り下げを選んだ人は1％程度に過ぎない。

一見損ともみられる、繰り上げ受給を多くの人が選び、割得感がある、年金繰り下げの任意需給は、ほとんど利用されていないのが現状の実態です。

 

これには、繰り下げを選びたくても選べない事情があると考えられます。

少しでも早く年金を受給して、生活費用に回したいと考える人が多いということだと思います。

 

そこで、近い将来、年金の支給年齢を一律繰り下げ、７０歳にしてそれ以前の繰り上げ受給は、３０％減額となったら、かなりの行き詰ってしまう人が増えるウことになります。

「そんなことは、無い」とはいえません。

その根拠が、２０２５問題であり８０５０問題です。

 

逆に、年金は７０歳支給で、生活設計を考え、もし、そうならなかったらば、年金が減額される恐れがあった３０％はゆとり資金と考えたほうが、安心です。

 

まとめ

今回は、「年金支給開始７０歳繰り下げ化準備を今からすべき「７０歳就業」」というテーマでお送りしました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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「退職金の非正規雇用者にも給付拡大、定年延長の動き！調査の７５％の企業」