データ流出問題 神奈川県庁ＨＤＤ情報漏洩とその後の対策。

神奈川県庁で、2019年に、廃棄処分を依頼した個人情報を含むＨＤＤが流出する問題がありました。情報化が進む社会で、今後も、データ流出問題は必ず起こります。神奈川県庁ＨＤＤ情報漏洩問題とその後の対策についてまとめています。

 

神奈川県庁ＨＤＤ情報漏洩データ流出問題

神奈川県庁ＨＤＤの情報が漏洩するデータ流出問題が昨年起きました。

神奈川県は12月6日、神奈川県が富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバから神奈川県のデータが消去される前のハードディスクが盗まれた事件が発生しました。

これは昨年11月26日夕方に、神奈川県の情報と思われるデータを所有しているA氏の仲介者から、神奈川県のデータかどうかの確認依頼があり、翌11月27日にデータ内容を確認し、神奈川県の内部情報がのデータが複数確認できたということです。

A氏はオークションサイトから購入した中古のハードディスクに対しデータ復元ソフトを使用したところ、一部データが復元可能であったといいます。

 

神奈川県ではA氏から提供されたハードディスク1本のシリアルナンバー（個体番号）が、富士通リース株式会社横浜支店に返却したものと一致したため、情報流出もとが判明しました。

情報流出元と思われる富士通リース株式会社横浜支店に事実確認を指示しました。

結果、データ消去を委託している株式会社ブロードリンクの社員1名が18本のハードディスクを作業前に盗んでオークションサイトに出品したことがわかりました。

そして、その１８本のハードディスクはすべて落札されたことが判明しました。

株式会社ブロードリンクでの社員管理や作業管理体制、事故防止対策に不備があったわけです。

神奈川県によると現時点での情報流出による具体的な被害の発生は確認出来ておらず、外部に流出した18本以外のハードディスクは溶解処理や解体・圧縮処理されており情報流出の事実は確認されていないとのこと。

神奈川県では、A氏が落札した9本のハードディスクは県で回収を行いました。

このオークションで販売した従業員は、株式会社ブロードリンク社内で行った調査で事実関係を認めており警視庁大森警察署にハードディスクの横領事件の告発を行いました。

 

データ流出問題 の神奈川県庁のＨＤＤ情報漏洩とその後の対策

データ流出問題で、 神奈川県庁のＨＤＤ情報漏洩とその後の対策についてです。

神奈川県では、データ消去の確認が不十分だったとして、今後は、データ消去に職員が立ち会うこととしました。

神奈川県は再発防止を話し合う検討会を設置。今後、専門家も交えて対策を詰めていくとしています。

一方、このＨＤＤ情報漏洩問題に関し、すべての作業に立ち会うのは現実的でないとし
低コストにデータを消せる「暗号化消去」を唱える専門家もいます。

 

データ流出問題の 神奈川県庁ＨＤＤ情報漏洩とそのごの各県での広がり

各自治体でデータ流出問題 を受けてＨＤＤ情報漏洩対策を強化している。

宮崎県では、2019年１２月河野知事が、「県民の個人情報を含む貴重な情報を取り扱う以上、他山の意思としなければならない」とし危機感を表した。

宮崎県では、データ廃棄は、職員立会いのもと、県庁内で行っていて、そこでＨＤＤに穴あけして破壊しています。

石川県も2019年１２月から、神奈川県の庁ＨＤＤ情報漏洩問題を受けてＨＤＤ破壊時に職員立会いをきめました。

データ流出問題 神奈川県庁ＨＤＤ情報漏洩は、情報化社会での情報流出が最大のリスク

 

神奈川県庁ＨＤＤ情報漏洩で、神奈川県知事の黒岩知事は、「契約や信頼関係に基づきしっかりと行われていると思っていた。全くの想定外だった」と述べました。

この神奈川県庁ＨＤＤ情報漏洩で事件で、各自治体でも、情報流出に意識が一時は高まりました。

ですが、神奈川県知事の黒岩知事がいうように常に「想定外」は起こりえます。

情報流出問題は、情報データを人が扱う以上、人間社会においては完全に防ぐことは、無理なのかもしれません。

 

今回は、データ流出問題 を神奈川県庁のＨＤＤ情報漏洩事件を取り合上げて考えてみました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

今回、このテーマを選んだのは、最近、、「信用スコア」を使ったスマホ融資が世界で広がり日本でも今後急速に普及する見込みですが、「信用スコア」のデータは、さらに個人のプライバシーに関係してます、「個人情報」のデータ流出は今後も大きな問題になるでしょう。

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