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確定申告アパート賃貸集合住宅のローン金利経費ののせ方【計算例】

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確定申告アパート賃貸集合住宅のローン金利経費ののせ方の実際例をご紹介します。アパートローンの金融機関への金利支払い分は全額必要経費として認められますので、確定申告の際には経費として記入して下さい。

アパート(集合賃貸住宅)

アパート(集合賃貸住宅

 

 アパート賃貸集合住宅のローン金利経費ののせ方実例

以下に例をあげてご説明します。
アパートローン返済予定表

約定返済日   毎回の返済額  うち割賦元金   うち利息額   残高

1月     332,601 239,306  93,295  省略
2月     332,601 239,561  93,040
3月     332,601 239,815  92,786
4月     332,601 240,070  92,531
5月     332,601 240,325  92,276
6月     332,601 240,580  92,021
7月     332,601 240,836  91,765
8月     332,601 241,092  91,509
9月     332,601 241,348  91,253
10月    332,601 241,605  90,996
11月    332,601 241,861  90,740
12月    332,601 242,118  90,483 87、328、210

この返済予定表の中の「うち子息額」の昨年の1月から12月までの金額を足していきます。

93,295+93,040+92,786+92,531+82,276+92,021
+91,765+91,765+91,509+91,253+90,996+
90,740+90,483=1、193、278

つまり、この例の場合1、193、278円が金利経費となります。

なお、確定申告書の不動産用申告書の記入欄に「期末借入残高」の記入欄がありますので、そこには、12月の残高87、328、210円を記入します。

 アパートローンの金利経費の経営上の考え方

この計算でもわかりますように、年々アパートローンの金利経費は徐々に減少していきます。

翌年の経費の見込みを立てるときにおこの減少分だけ他の経費をあてて、トータルで
経費を調節して、見込み利益をだしていくのが良いと思います。

まとめ

今回は、「確定申告アパート賃貸集合住宅のローン金利経費ののせ方【計算例】」というテーマで、アパート経営の確定申告におけるアパートローン金利の経費の記入の仕方を
計算例を挙げて説明しました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

なお、アパート経営の確定申告に関する関連記事もよければご覧ください。

関連記事

アパート確定申告の簡単解説まとめ【損をしないで自分で申告するコツ】

 

-経営

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