アメリカイラン問題でもはや両国が戦争になる可能性が不可避な情勢で、日本も困難な状況になっています。イランのホルムズ海峡封鎖は日本のエネルギー供給に甚大な影響をあたえます。そして、海峡警備の軍事的参加に対する日本への期待も高まります。
Ｆ１５戦闘機
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アメリカイラン問題でもはや両国が戦争になる可能性は不可避な情勢で日本もいっそう困難な状況に追い込まれる。
アメリカイラン問題でもはや両国が戦争になる可能性は不可避な情勢である。
そんな中、日本もいっそう困難な状況に追い込まれる。
そのことの発端は、時をさかのぼれば、2015年7月イランと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国の6カ国が合意した「イラン核合意」から、アメリカが一方的に離脱したことから始まった。
この決定には、ヨーロッパ各国その他の国も唖然とした。苦心し成し遂げた平和だからだ。
これまで、イランは核合意を守ってきただけに突然のことで、トランプ大統領の横暴ともとれる核合意破棄で、イランに対する経済制裁が行われ、今日の結果になっている。
しかし、そのつけは、確実に日本に及んでいる。
イランは、かつても有事の際はホルムズ海峡の封鎖を戦略的に用いている。
ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾の間にあり、一番狭いところで３３キロに満たない
狭い海峡で、地政学的には、世界で最も重要ななかの一つである海上交通の要衝である。
日本にとっても石油供給の「大動脈」で、輸入する原油の約４割を占めるサウジアラビアや、アラブ首長国連邦、カタール、クウェートなど主要輸入先の国は、はペルシャ湾に面していて、日本が輸入する原油の約８割はホルムズ海峡を通っている。
このホルムズ海峡の封鎖をイランが行い、日本のタンカーが航行できなくなるとその影響は計り知れない。
例えば迂回路として、陸路を利用しても今の原油供給ペースの半分も追いつかなくなる。
つまり、エネルギー供給の非常事態になる。
アメリカイラン問題でもはや両国が戦争になる可能性は不可避な情勢で持ち上がるホルムズ海峡問題。
ホルムズ海峡
アメリカイラン問題でもはや両国が戦争になる可能性は不可避な情勢で持ち上がる
ホルムズ海峡問題はエネルギーの問題だけにとどまらない。
日本の防衛問題にもかかわってくる。日本の自衛隊は、憲法の制約があり、ホルムズ海峡の封鎖でおこる戦闘地域には自衛隊は派遣できない。
昨年１２月に、安倍内閣が中東への自衛隊の護衛艦と対戦哨戒機Ｐ３Ｃの派遣を決めたが、それは、有事ではないという前提での派遣決定であった
もちろん、その段階では、警備地域としてホルムズ海峡も入っていたはずである。
だが、戦闘状態のホルムズ海峡に派遣すれば、攻撃対象になってしまう可能性が強い。
今の自衛隊は、即座の反撃は法的に不可能である。
例えばそこに、アメリカの援軍がいても、トランプ大統領が言う「アメリカが攻撃されたときに日本はわれわれを助ける必要がない」という片務性の問題が露呈してしまう。
そんな中、昨年、アメリカトランプ大統領のは、日本はホルムズ海峡の安全な航行への軍事的な貢献を期待した。
そして、ホルムズ海峡での船舶の安全確保に向けてアメリカが検討する「有志連合」に日本にも参加を求めてきた。
トランプ大統領は、日米安全保障条約を破棄する可能性までも示唆したりして「有志連合」の加入を迫ったった。
結局日本は、拒否し今回の自衛隊の派遣だけを行うことにした。
だがもしこれで、アメリカイランの戦争の可能性が高まっているいま、ホルムズ海峡の安全航行の恩恵を受けている日本に対し、アメリカイランの戦闘があり米兵が犠牲になれば一層日本に対するアメリカの不満が強まるのは必至である。
アメリカイラン問題でもはや両国が戦争になる可能性は不可避な情勢の中でのイギリスの行動は対象的。
護衛艦隊
アメリカイラン問題でもはや両国が戦争になる可能性は不可避な情勢の中でのイギリスの行動は対象的である。
イギリス政府は４日ペルシャ湾のホルムズ海峡を航行するイギリスの船舶を海軍が護衛することを決定している。
イギリスのウォレス国防相は「海軍の艦艇２隻に対し、ペルシャ湾のホルムズ海峡を航行す
るわれわれの船舶を護衛する準備を進めるよう指示した」と声明をだしている。
一方日本政府は、今回の自衛隊の中東への護衛艦派遣で、活動地域からホルムズ海峡を
はずす検討をしている。
この対照的な行動は、国際社会では、「利益や恩恵を最も受けている国が、卑怯にも危険から逃げている」と思われかねません。
このようなとき日本は、国社会に、代わりにどんな貢献ができるでしょうか？
日本はイランとは長年友好国です。かたや、ヨーロッパ国は歴史的に中東に覇権を競ってきました。
日本に国際的政治力があれば、両国間の戦争を回避する仲介には適任だったのですが、国際社会では武力をもたない国の発言力は残念なが無いに等しいのが現状です。
アメリカイラン問題でもはや両国が戦争になる可能性は不可避な情勢の深刻さを表す各国の様々な意見
アメリカイラン問題でもはや両国が戦争になる可能性は不可避な情勢で、その深刻さを表す各国の様々な意見があります。
アメリカの大統領選挙の民主党の有力候補、バイデン前副大統領は、「ソレイマニの死を悼むアメリカ国民はいない。彼は裁きを受けるに値する」、「トランプ政権はイランによる将来の攻撃を抑止するためだったと説明しているが、今回の行動はほぼ確実に逆の効果をもたらすだろう。トランプ大統領はダイナマイトを一触即発の危険な地域に放り投げた」と述べている。
イラクのアブドルマハディ暫定首相は「イラクと地域一帯、そして世界での壊滅的な戦争に発展する導火線に点火するような危険な行為だ」と述べている。
ロシアのラブロフ外相はポンペイオ長官との電話会談で「国連の加盟国が別の加盟国の政府関係者を、何も知らない第三の主権国家において排除するという行為は国際法を著しく犯すものであり非難に値する」と語った。
中国は、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員は、アメリカのポンペイオ国務長官との電話会談で、「中国は対話と協議を通じて、意見の違いを解決すべきだと一貫して主張していて、武力の使用には反対している。関係各国、特にアメリカには自制を保ち、対話を通じて、問題解決を探る道に早く戻り、緊張状態を緩和させるよう希望する」と語った。
国連のグテーレス事務総長の声明は、「関係国の政治指導者は最大限の自制をしなければならない時だ」「湾岸で新たな戦争を起こすわけにはいかない」と表明した。
