種苗法改正案、今国会成立を断念で柴咲コウのツイートが炎上のわけ

「種苗法改正案」今国会成立を断念へ。　柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大。で柴咲コウのツイートが炎上しています。その訳（理由）を見てみましょう。

種苗法改正、今国会見送りを表明

与党は５月20日、国内で開発されたブランド果樹など新品種の海外流出を防ぐための種苗法改正案について、今国会成立を見送る方針を固めました。

5月19日、江藤農林水産大臣が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと報道される。

参院先議で衆院に送付された森林組合法改正案を優先すると、自民党幹部が明らかにしました。

見送りが決定したのであれば、その理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があったと想定される。

 

種苗法改正案は、新品種の開発者が登録申請時に栽培地域を限定できる規定を盛り込んでいる。

twitterでの柴咲コウのツイートが炎上

主に、柴咲コウさんのツイートが炎上の中身は、種苗法改正案が見送られたことが原因です。

「「種苗法改正案」今国会成立を断念へ　抗咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大（毎日新聞） 」

と毎日新聞の記事があります。これを読むと抗咲コウさんの懸念ツイートがきっかけ（原因）で、与党が「種苗法改正案」今国会成立を断念したように書かれています。

 

twitterでの柴咲コウのツイートが炎上の中身は、不用意なつぶやきで種苗法改正案を、今国会成立を断念させたことへの反感が大多数なようです。

そして、もう一つが、いくら、芸能人といえ、農業にそんなにも詳しくない一人のつぶやきで、法案提出を見送るのはおかしいという主張です。

 

twitterでの柴咲コウのツイートに対する声

twitterでの柴咲コウのツイートに対する声をみてみましょう。

柴咲コウのツイートに対する批判

柴咲コウのツイートに対する批判を紹介します。

「「日本の」農家が、ですよね。 #柴咲コウ さんは #日本の農家 はどうでも良く、#韓国の農家 が大事みたいですよ。 #種苗法」

「敢えて言います。誹謗中傷や脅迫などはやらないという条件で、柴咲コウさんがツイートと削除の理由を説明するまでガンガン追い込むべきだと思います。芸能人は政治的主張をするなら、その効果と影響とリスクを踏まえるべきだ、ということを周知するために。」

「柴咲コウは国賊」

「柴咲コウさんには本当にがっかりです??日本の農家を敵にしたのです??」

「反対してるのは ・極左の加藤登紀子 ・共産党の柴咲コウ etc… 反日が反対してるってことは 日本のためになる法案ってこと。 そいえば、日本のいちごも韓国にパクられたよね?? #種苗法改正案　#種苗法改正　#種苗法」

「柴咲コウ好きだったのにやべーやつじゃんショック」

「大手の事務所やめると大変なんだろうけど、反日活動にどんどん嫌いになっていく･･･　 　 「種苗法改正案」今国会成立を断念へ　柴咲コウさんの懸念ツイートで話題に 」

「「【悲報】農家が陳情してきた種苗法改正案、アホの柴咲コウさん等が騒いだ為に廃案に…国産イチゴ「とちおとめ」が韓国に無断で持ち出されても規制できない事に : ハムスター速報 全日本の農家よ敵は見つかったな！！ 」」

引用：twitterより

 

法案を見送った与党に対する批判

法案を見送った与党に対する批判を紹介します。

「この書き方だと柴咲コウに非難が集中しそうだけれど、いやもうしているのか。 柴咲コウが率先して抗議した、と言って賛成派からの反発をそちらへ逸らして責任逃れしてるように見えるね。 主に反対していた政党があるはずだけど…」

「柴咲コウさん………種苗法のツイート消したのに、毎日新聞のせいで、種苗法反対派の象徴にされてる。勉強しないでも政治的意見を言ったら、とんでもないことになってきたな。」

「関われないというより興味が無いのだと思う。ボクも含めて大半は。興味はないけど、クソみたいなことやってるヤツらが居たら「オイオイコラコラ！」ってはなる。 柴咲コウが一言呟いただけでクソみたなことしれっと通そうと思ってたヤツらが尻込みするわけだから、関われないということは無いと文字数」

引用：twitter

 

 

見送りの背景にある問題点

 

江藤農相の異例会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。

 

江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。

改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ、「不要不急の法案という批判もあるが、海外への流出に歯止めをかけないと、農家の努力や利益は守れないので、国会で審議をしていただきたい」という審議を要望する会見を行った。

農林水産省（以下、農水省）は、国内で登録された種苗の海外流出を防ぐため、種苗法改正を目指してきた。

国内農家の自家増殖の制限強化

 

その一方で国内農家の自家増殖の制限強化や登録品種の許諾制導入も行われる予定で、関係者から慎重審議を求める声が出ていた。

しかし一農家として違和感を覚えてきたのは、先送りになった改正案が農家に影響を与えるにも関わらず、その内容が十分に周知されていなかった点にあった。

今の農家の多くが、　自家増殖を行っている現状があるなか、江藤農相の「農家を守る」という発言が「育種農家を守る」ことを意味してしまっている。

農家の自家増殖とは

ここで、問題のなるのが、今回の改正案は、「農家を守る」ではなく「育種農家を守る」ことがポイントになっています。

そこで、農家の自家増殖とは何かというと、日本の農家が古来ずっと行ってきたことで今年収穫した農作物の一部の種を、乾燥させ来年まで保管して翌年も同じ農作物を作るという行為をいいます。

農家の意識として農家の自家増殖は、当たり前のことで、この行為が法律で制約されることは持っての他という意識があります。

アンケート調査では、農家が自家増殖を行う理由には、「従前から慣行として行っているため」という答えに次いで「種苗購入費を削減するため」が上がっています。

 

種苗法改正の問題点

 

先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。

その後、柴咲さんは「(法改正を)知らない人が多いことに危惧している」と綴った。

問題の法案の中身とは。

種苗法改正の真の中身

真の狙いは「自家増殖の禁止」にある？

種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。

ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。

農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。

しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の禁止だ」と語気を強めるのは、元農水大臣の山田正彦氏です。

 

 

自家増殖が禁止されると、種子の使用に際して許諾料を支払うか、毎年新たに種子を購入する必要が生じる。

そうなれば、農家経営を圧迫することは間違いない。

その上、一部の大企業が種子の権利を握るようになり、種苗の値段が上がっていくことも懸念される。

 

「農水省はシャインマスカットの種子が海外に流出した例を挙げて、流出を防ぐためには種苗法の改正が必要だと主張しています。

しかし、いくら国内法を変えたところで海外への流出を止めることはできません。そのためには、それぞれの国で品種登録をしていくことや、刑事告訴するなどの別の対応が必要です」と山田氏は主張します。

 

実際、2017年に農水省食料産業局知的財産課は文書で次のように記している。

「国際条約(UPOV条約)により育成者権は、国ごとに取得することが決められています。このため、海外で品種登録されていない場合は、その国で育成者権は主張できません」

　「対策としては、種苗などの国外への持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外において品種登録(育成者権の取得)を行うことが唯一の対策となっています」(農畜産業振興機構HPより)

　つまり、シャインマスカットのような優良品種の海外流出を本気で防止したければ、今回の改正案は直接的な対策にはならないというのです。

 

山田氏はこう続ける。

 

「そもそも半年くらい前までは、農水省は種苗法改正案を『自家増殖の一律禁止』で取りまとめていました。ところが、私がそのことをネットで指摘したら大きな反響があり、農水省は慌てて『登録品種で許諾を受けていない自家増殖は禁止』などという文言に変えました。これは単なる批判逸らしで、狙いは当初から変わらず『自家増殖を禁止すること』なのです」

今回の改正案で、自家増殖がいきなり全面的に禁止されるわけではない。農水省は農産物の品種を「登録品種」と「一般品種」に区分し、「登録品種」に関しては「育種権者から許諾を得た場合に限り」自家増殖を認めるとしている。

 

一見すると、多くの農業者には影響なく、それでいて育種者の権利を守れるようになるのではないか、とも見える。

 

それでも多くの農業関係者が「自家増殖禁止」を懸念するのは、これまでの「安倍農政」の経過を見てきたからである。

 

東京大学教授の鈴木宣弘氏は次のように指摘する。

 

2017年4月に「種子法の廃止」と、「農業競争力強化支援法の制定」が決まった。

 

種子法とは、コメや麦などの優良な種子を安定的に供給するために、都道府県に種子の増殖を義務付ける法律だった。この種子法を廃止するとともに農業競争力強化支援法を制定することで、「?間事業者の力も生かした種子の供給体制を構築し、多様な需要に応じた種子が供給される環境を整備することとした」(農水省)ということだった。

だが、農業競争力強化支援法の第8条4項にはこうある。

 

「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」

 

なんと、国や地方自治体が開発してきた種苗を民間事業者に渡せ、と迫っているのだ。そして、驚くべきことにその「民間事業者」には「海外企業」も含まれるのである。

 

鈴木氏はこう話す。

「順番に見ていくと、政府の意図は明確です。種子法の廃止で公共の種子をやめさせて、農業競争力強化支援法で民間がその公共の種子をもらい、そして、種苗法の改正でその権利を強化する、という一連の流れです。

 

 

種苗法改正により、これまでよりもはるかに種子を登録することのビジネス的なインセンティブが強くなるため、登録品種は増えていくでしょう。そうなると、自家増殖できる種子はどんどん限られていきます」

 

つまり、この流れは、数前年にも及び農家があたりまえに行ってきた農家の自家増殖を禁止して、世界の穀物メジャーを支配する大資本へ組み込む前準備をしているようです。

 

日本の官僚の中には、国家の利益を平気で売りわたす売国度がいるとしか思えません。

 

この話は、例えば、アメリカの悪魔企業といわれる例えばモンサント社が、どんなことを行って利益を上げてきたかを見ればわかります。

 

 

世界で進む企業の農業支配

世界の農業ビジネスは寡占の一途をたどっている。

 

バイエル－モンサント(世界一有名なバイオ企業のモンサントを2018年に製薬メーカーのバイエルが買収)、デュポン、シンジェンタの3つの多国籍企業が、種子でも農薬でも世界シェアの50％以上を占めている。

 

ごく一部の巨大企業が世界の食を支配している。

 

彼らが日本の市場をも食い尽くそうと考えているのは、明らかではないだろうか。

 

そもそも農水省は「種苗法改正は優良品種の権利が海外に侵害されてしまうのを防ぐため」と説明している。

 

しかし、それではなぜ「公的機関の作った優良品種」を、「海外も含めた民間事業者に渡せ」と迫るのか。

 

農水省が例に挙げたシャインマスカットは、農研機構(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)という公的機関の開発した種子である。

 

明らかに矛盾した説明であり、種苗法改正の真意は何なのか、疑念は強まる。

 

農水省はなぜこのような農政改革を続けるのか。

 

元農水省官僚でもある前出の鈴木氏は、農水省の事情をこう推察する。

 

「安倍政権になってから、農家のことよりもアメリカからの要求を優先して受け入れる姿勢が明確になり、それに抵抗した幹部はことごとく左遷されてしまった。そのため、官邸主導の決定には逆らえなくなっている」

「早い者勝ち」になってしまう。

今回の改正では、確かに自家増殖の禁止は限定的であり、それも「育成権者からの許諾」があれば認められる。

 

そのため、農水省や一部国会議員からは「自家増殖が禁止されるわけではない」との主張も展開されている。

 

しかし、山田氏は「そもそも、種子というのは無数にあるのです。その細かな違いというのをどうやって識別するのか」と疑問を呈する。

 

実は、今回の種苗法改正には「育成者権を活用しやすくするための措置」として「種子の識別を行いやすくする制度」を導入することが含まれている。

 

元来、種子の違いを認定するのは「現物主義」であった。現物の種子を比べて、同じものかどうかを判定していたのである。

 

それが改正案では「特性表を用いて、両者の特性が同一であるかを推定する制度を設け、侵害立証を行いやすくする」としているのだ。

 

それだけでなく、「育成者権が及ぶ品種か否かを農林水産大臣が判定する制度を設ける」ともしている。これならば、判定表という比較的簡素な方法を用いて、農水省の職員が種子の権利を侵害しているかどうかを机上で判定することになってしまう。

 

また、品種登録にはコストがかかることから、大企業が種子を牛耳る展開になりかねないという指摘もある。

 

「在来種であっても、品種登録されていなかったらその種子は自分のものではない。極端な話、種子企業が早い者勝ちで品種登録できてしまうということになる。

 

そうなると、今は一般品種でも、気づいたら登録品種になっているということもあり得るわけです。こうした手法はグローバル種子企業が世界各国で展開してきた手口です」(前出・鈴木氏)

 

種子の問題に詳しいエコロジストの印鑰智哉氏もこう警鐘を鳴らす。

 

「新しく開発した品種がたまたま在来種と類似した特性を持っていれば、それを盾に権利の侵害を申し立てられることも出てくるでしょう。

 

『在来種だから自家増殖しても大丈夫』と思っていたら、ある日突然訴えられるというケースも発生しかねません」

 

これでは、表向きは「自家増殖は禁止していない」としながらも、実質的には「自家増殖禁止の状況が生み出される」ということになってしまうのではないか。

 

さらに、　農業の効率化、大規模化を進め、種の均質性を求めてきたために、種子を開発できる人が減っているのです。

 

この状態で種苗法改正を行うと、一部の種苗会社だけが生き残り、それ以外は立ち行かなくなるでしょう」

コロナ禍のどさくさに種苗法が改正されてしまった場合、どうなるのか。未来の姿はすでに海外にある。

「アメリカやカナダなどでは、農家の事業売上は増加しましたが、農家自身の収入は減少しました。種苗や農薬などの経費が増えすぎて、不作などで売上が落ち込むと赤字になってしまうことすら珍しくなくなったのです」(印鑰氏)

 

また前出の山田氏は、日本が世界の潮流に逆行していると指摘する。

 

「各国では通称『反モンサント法』ができるなど、農家たちが権利を求めて立ち上がっています。それに耐えかねて、モンサントはバイエルに買収されたという経緯がある。そのモンサントが最後に一儲けできると考えたのが、アメリカの言いなりになる日本だということです。あまりにも情けない話です」

 

カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインは、大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革を「ショック・ドクトリン」と名付けた。

 

コロナ禍でパニックとなっている最中に実施されようとしている、種子ビジネスへの市場原理主義の導入はまさに「ショック・ドクトリン」そのものである。

 

例えば、このこと以外にも世界のバイエル－モンサント、デュポン、シンジェンタの3つの多国籍企業は、農家の自家増殖ができない品種を開発したり、アメリカでは家庭菜園法を導入して自宅に庭で野菜を作ることを法律で禁止しようとしたり、農産物の一極支配はここ数十年で徐々に進行しています。

 

今回の「種苗法改正案」は、このような観点で、「育種農家を守る」ことが出来る様にしっかり詰めなければ、日本の官僚の中にいる国際企業の手先の売国奴に取り返しのつかない利権をあたえることになります。

農家にとって自家増殖が禁止されれば、農業に「正に闇の世界」が待ち受けています。

そして、当然、いちいち、袋に入った高価な種子を購入すれば、野菜などの農産物の値段は今より確実に上がります。

野菜を食べる機会が減れば癌などの病気が増えます。その分医療費負担もまします。

 

まとめ

今回は「種苗法改正案、今国会成立を断念で柴咲コウのツイートが炎上のわけ」というテーマでお送りしました。

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最後までご覧いただきありがとうございました。