巣ごもり過ごし方変化でＥＣ消費の加速する東南アジアの状況

東南アジアでは、新型コロナウィルスの影響で、各国が外出制限に踏み切るなかで巣ごもり的過ごし方に変わり、料理宅配、などの電子取引（ＥＣ）向けビジネスを拡大する動きが盛んになっている。東南アジアのＥＣ市場は成長余地が大きく米グーグルなどは、新型コロナ拡大前の時点で主要６カ国のＥＣ市場が２０２５年に１５３０億ドル（約１７兆円）と２０１９年の４倍に拡大すると予測していた。東南アジアは中国などに比べてＥＣの活用が遅れていたが、新型コロナを契機に一気に普及が加速する可能性がある。

 

 

タイでの巣ごもり的過ごし方でＥＣ、宅配拡大が進む

タイでは、3月22日からバンコク首都圏で、食品スーパーやコンビニ以外の商業施設や、外食店の営業休止が命じられた。

タイでも、巣ごもり的過ごし方に変化してきている。

その中で、ＥＣ，宅配関連の事業が拡大している。

調査会社カシコン・リサーチ・センターは３月25日タイの飲食宅配市場が2020年に前年比１７％増の400億バーツ（1350億円）程度に拡大するとの予測を明らかにした。

タイ財閥チャロン・ポカバン（ＣＰ）グループはコンビニの宅配サービスをタイ全土に広げる。

 

タイ小売りのビックＣは、バンコクにて、注文してから１時間以内に届ける宅配サービスを開始した。

 

ＣＰグループ傘下の小売大手ＣＰオールは、タイで展開するコンビニ「セブン・イレブン」での宅配を、全国1500店に拡大。

スマートフォンアプリから食品や日用品などを注文するサービスで、1月からバンコクの約１００店舗で試験的に実施した。

今後1万1000店への展開を目指している。そのため配達員を2万人採用する。

 

これにより商品の宅配ニーズが高まっており、ＣＰは、サービス拠点の拡充で利便性を高める。

持ち帰り営業のみ認められている外食店でも、宅配需要が増えている。

タイ小売り大手セントラル・グループは百貨店を休業したが、テナントの外食店で宅配向け営業を続けている。

バンコクの百貨店「セントラル・プラザ」などに、外食店が宅配用商品を渡す専用スペースを開設。バイク運転手が受け取り、注文した顧客に届ける仕組みである。

 

シンガポールのＥＣ、宅配の拡大状況

シンガポールの配車大手グラブやドイツ系のフードパンダは、顧客と運転手が接触せずに商品を受け渡しするサービスを始めた。

運転手は玄関先など顧客が指定した場所に食事を置き、感染リスクを減らす。

グラブは、配車サービスの運転手1万８千人以上を飲食宅配にシフトした。

その他の国での配送業務拡大

フィリピンの状況は、フィリピンでは、地場バイクタクシーのアンカスが３月24日飲食宅配へ参入すると発表。

配送料６０ペソ（約130円）からの飲食宅配サービス開始。

 

シンガポールのオンラインゲーム大手、シーの電子商品取引部門「ショッピー」は、マレーシアで配送料を無料にするバウチャーの発行を始めた。

マスクやアルコール消毒液をそろえ、クアラルンプールでは、注文翌日に配送する。

インドネシアの配車会社のゴジェックは、移動制限で収入が減る運転手を支援する組織を設立した。

まとめ

今回は、「巣ごもり過ごし方変化でＥＣ消費の加速する東南アジアの状況」というテーマでお送りしました。

 

東南アジア各国も、外出禁止令を受けて、これまで、ＳＡＲＳを経験した中国ほどＥＣ，宅配が進んでいなかったのが、今回の新型コロナウィルスの拡散で一気に進んでいく状況をお伝えしました。

これにより新たなビジネスチャンスが生まれるものと思います。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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