新型コロナで世界の１６億人が生計失う危機とILO発表

新型コロナウィルスの影響で世界各国が、ロックダウンなどを実施して、経済活動が停止していますが、今回ILO（国際労働機関）でショッキングな発表がありました。ILO（国際労働機関）の４月２９日の発表によりますと「新型コロナで世界の１６億人が生計失う危機」とILO発表が発表しました。

 

新型コロナで世界の１６億人が生計失う危機

ILO（国際労働機関）の４月２９日の発表によりますと「新型コロナで世界の１６億人が生計失う危機」とILOが発表が発表しました。

新型コロナウィルスの影響で、世界の労働人口の約半分に相当する世界の約１６億人が生計を失う危機にさらされているという報告書を発表しました。

 

ILOの報告書によりますと、新型コロナウィルスの影響での外出制限などで労働市場で
立場の弱い「非公式経済」の就業者の収入が大きく落ち込む可能性を指摘。

これを放置すれば経済への打撃だけでなく、社会不安にもつながりかねない。

非公式経済の就業者は、公式統計に表れにくい露天商や建設現場の労働者などをさします。

世界で約20億人を超え就業者の約６割を上回っています。この人たちは、失業給付など公式の安全ネットの枠外にあります。

そして、こうした人たちの大半が途上国や新興国で暮らしています。

報告書では、４月22日の時点で、すでに１１億人の非公式経済の就業者がロックダウン（都市封鎖）している国で働いています。

こんな中、アメリカのGDPの減少が戦後最大という発表がありました。

アメリカだけでも、失業保険の申請がこの1か月強で、2600万件を超えました。

これは、アメリカの全労働人口の7人に一人が失職したことになります。

今回のILOの報告は、今後の新型コロナウィルスの収束が長引けば、かなり深刻な事態への警鐘になります。

 

まとめ

今回は、「新型コロナで世界の１６億人が生計失う危機とILO発表」というテーマでお送りしました。

最後までお読みいただきありがとうございました。