かんぽ生命の不適切な販売で、その後の調査で不利益を与えた疑いのある顧客がさらに６万人存在することが判明しました。これらも、契約数や保険料が不自然に多く、不適切に加入させられた可能性があります。この追加調査で販売再開時期は、不透明になってきました。
田舎の郵便ポスト
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かんぽ生命の不適切な販売で６万人の追加調査を行う
かんぽ生命の不適切な販売で、今回新たに、６万人の追加調査を行うのは、契約と解約の繰り返しや著しく高額な保険料の支払い、解約後に被保険者を変えて再加入するなど契約内容に不審点のある顧客です。
金融庁の他にも疑わしい契約があると指摘されたり、一部新聞報道でも批判され、今回の追加調査に踏み切ったものと見られます。
かんぽ生命の不適切な販売で６万人の追加調査の背景にあるもの
かんぽ生命 不適切な販売で、昨年弁護士らによって構成されるかんぽ生命問題第三者調査委員会の調査直後の時点で、不適切な販売の疑いがある対象は、日本郵政の自己調査で１５万６千人でした。
そして、原因として顧客本位の考えに欠けていた点を、原因としてあげ、「今後は顧客本位でいく」とコメントしています。
ですが、この発表の時点で、この１５万６千人以外にも、顧客側から被害にあったことを訴えでるケースもあり、調査方法からしても、実態をまずしっかり把握するという視点で行っていませんでした。
この時点では、営業停止の行政処分の前で、日本郵政自身が昨年７月よりかんぽ生命の新規販売を自粛していて、日本郵政の目論見ではかんぽ生命保険の販売再開を2020年１月を考えていました。
このため、早急に幕引きをしたかったわけです。そこで出たのが、15万６千人、契約数で言うと１８万３千件になります。
結局、「顧客本位」の姿勢ではなかったわけです。
その後、金融庁から他にも疑わしい契約があると指摘され、やっと調査の枠を拡大し
今回新たに６万人の追加調査になったわけです。
つまり、かんぽ生命自身が所有する契約データを調べるわけなので、最初から「顧客本位」の精神でやればできたわけです。
社長は、変わりましたが、組織としての立ち直りを期待するには程遠い現状です。
繰り返しますが。２０２０年１月販売再開、これが、日本郵政の頭の中にあるすべてでした。
それなので、今回の追加６万件の不適切販売の調査も受動的動機で決定した感があります。
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かんぽ生命の不適切な販売で今後「顧客本位」の適切販売が期待できるか
今、３か月の営業停止の行政処分中で、早ければ今年４月から再び「かんぽ生命」の募集が
はじまります。
「不適切販売」とは言っていますが、実際の行われた販売は、限りなく詐欺に近い
ものがありました。そして、ターゲットになったのが高齢者です。
そこに、良心の呵責のかけらでもあれば、２０万人を超えると見られる、主に老人が
騙されなくて済んだわけです。
実際はありもしない、保険の期限が２年とか、実際は不利益になるのに、いったん解約して入りなおしたほうが得とか、散々、高齢者にウソを言って、騙して、設けたのは主に、保険渉外担当販売員です。
彼らは、だましの手口で、多くの社員が年収１０００万以上の収入を得、ハワイへの研修旅行など甘い汁をすいつくしてきました。
その人達が再びかんぽ生命の販売をするのでしょうか？
処分は一人として行わないようです。
また、今までの考えられない社内規定「自認制度」です。
かんぽ生命では、以前より、不祥事の疑いや、顧客からの聞き取りによる不適切募集の疑い案件があっても、募集員のその事実があったとい認める供述、つまり「自認」がなければ、不祥事件、不祥事故と判定されないという規定があります。
これって、世間の常識を逸脱していると思いませんか？
自ら、悪事を働いた人間が素直に認めるわけがありません。
もし、不祥事件、不祥事実と認定されれば、かんぽ生命は、組織として、その不正行為をおこなった募集人に対し「募集人業務廃止」の処分ができます。
結局、本人が認めなければ「野放し状態」が放置しつづけられる制度です。
このように、顧客本位ではなく、自分本位の制度が、他にも多々あるはずです。
まずは、このような悪い制度をしっかり、見直したことを、社会にアピールしてこそ、
新の「顧客本位」の日本郵政、かんぽ生命の再出発ができ、国民の理解も得られるのではないでしょうか。
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かんぽ生命の不適切な販売で行われた、「２年話法」
かんぽ生命の不適切な販売で行われた、顧客に不利益になるのにわざわざ解約させて、新たに契約をしなおす手口「２年話法」の件を第三者調査委員会の調査報告書を紹介しておきます。
近年は、料率改定によって予定利率が下がり、2 年経過後に料済と すると、還付金額が保険料払込総額を下回ってお客さまに損が生ずるようになった。にもか かわらず、一部の募集人は、お客さまに損をさせることとなるのを考えず、昔から行われて いる手法として2年話法を使用している。」（金融渉外本部長）
②「2年話法については、40 年前から存在していた。かつては予定利率が高かったのでお客 さまの苦情につながりにくく、会社としても問題視していなかったのであろう。」（金融渉外 本部長）
③「いわゆる2年話法は、昔から用いられていた。かつては高金利であったため、かんぽ生 命の保険商品の予定利率が高かったことから、2 年経過後に料済としてもお客さまに損をさ せることはなかった。
また、あくまで不測の事態によりお客さまが保険料の支払を継続し難 くなったときに限り、料済や減額といった契約変更の提案を行っていた。
しかし、近年は、 料率改定によって予定利率が下がり、2 年経過後に料済とするとお客様に損が生ずるように なった（すなわち、還付金額が保険料払込総額を下回るようになった）。
にもかかわらず、昔 から行われている手法だからという部分だけを見聞きした一部の社員が、お客さまの不利益 を考えずに2年話法を使用している。
渉外社員同士の同行募集において、顧客訪問と顧客応対に専念する 渉外社員と訪問予約や書類作成等の手続のみを行う渉外社員との間で分業体制を敷き、前者 の渉外社員（高実績者や役職者である渉外社員等）が用いる不適切な話法を同行する後者の 渉外社員が模倣するといった例も一部に見受けられた。
募集人ヒアリングにより得られた供述における具体例は、以下のとおりである
①「募集人の多くは、先輩や優績者、上司との同行募集において乗換潜脱の手法について指 導を受けていることが多い。
その場合、乗換潜脱について不適正な募集を行っているという認識が低い。
彼らは『顧客に損害を与えているわけではない』と自分で自分をだましている。」 （保険募集人）
② 「募集人が優績者と同行募集する際に、優績者がいわゆる不適切な話法を用いるのを見て、 その募集人に不適切な話法が伝わるということもあったと思う。募集人は、優績者の真似を して、売上が上がれば、営業手当が上がって、生活が潤う。
こうしたことが繰り返される中 で、募集の現場において、保険募集の先にお客さまがいるという意識が薄くなっていったの ではないかと考える。」（募集品質指導専門役）
③「私が募集品質指導専門役として指導を行っているエリアでは、同行募集のスタイルが確 立されていた。保険募集人全てに高度な募集スキルがあるわけではないにもかかわらず、営 業目標は一人当たり〇〇〇万円というように設定されるため、低実績者の分も含めて局目標 を達成するために同行募集という手法が生み出された。
お客さまに面会のアポイントを取る 役目と契約申込み後の事務処理という役目は営業能力が低い募集人が担当し、実際にお客さ まとお話しをするのは営業能力はあるが『ずるがしこい奴』が担当するという体制であった。
募集人 2 人で対応するため、月額2 から 3万円の保険料の契約では目標額に足りず（2人で 分けると1 人当たりの実績が1 から 1.5 万円になってしまう。）、
一契約当たりの保険料額を 高くしなければならない。
そこで、お客さまに高い保険料の契約に加入してもらえるように、 2年話法等を用いることが必要となった。こうして、 2年話法等の不適正募集が広がっていっ た。支社は、このような手法でも営業目標を達成すれば、結果を褒め称えてきた。」
（かんぽ生命不適切販売第三者調査委員会報告書より引用）
かんぽ生命の不適切な販売で追加調査を行う。販売再開時期不透明に
今回のかんぽ生命の不適切な販売で追加調査６万件を加え併せて２０万件超の不適切販売を
徹底精査し、関わった販売員の処分、社内規定の見直しなどを、しっかり、きちんとやるとなると今年４月からの、「新規販売」は、不可能でしょう。
また、無理に見切り的に販売再開しても、また、人道に反する手口が横行して、さらに、郵便ブランドに傷がつきます。
ここはしっかり、改革を行って、新たに再スタートを願うばかりです。
なお、かんぽ生命の不適切販売の詳細はコチラの記事を参考にしてください。
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「かんぽ生命の不適切な販売の内容をわかりやすくまとめると、見えてくる問題点」
