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イランのイラク米軍基地攻撃でついに開戦状態となった。全面戦争に発展する

投稿日:2020年1月8日 更新日:

イランは米国のイラクバクダッド空港での空爆によるイランのソレイマニ司令官の暗殺で
「イランに対する宣戦布告に等しい」といっているので、今回のイランの応戦によりついにアメリカとイラン開戦し戦争状態となった。もはや、この2国を止める手立ては無くくなった。今後、アメリカは、NATO軍、イギリス、イスラエルなどを巻き込み、イランは、イスラムシーア派の連合で中東は全面戦争に発展するのは必至である。

戦闘機

戦闘機

 

イランのイラク米軍基地攻撃でのイランの攻撃タイミングでわかる開戦の意味

今回のイランのイラク米軍基地攻撃でのイランの攻撃タイミングを考える。

昨日、イランは米国のイラクバクダッド空港での空爆でアメリカにより暗殺されたソレイマニ司令官他の葬儀をイラン国民数万人が参列するなか行なった。

その直後、翌日の今回のイランのイラク米軍基地攻撃でのイランの攻撃のタイミングである。

イランは、ソレイマニ司令官の暗殺で「イランに対する宣戦布告に等しい」といい、イランの最高指導者ハメネイ師は、3日間の服喪とともに「激しい報復」を宣言した。

モハンマドジャバド・ザリフ外相も、「ソレイマニ司令官を標的とし暗殺するという米国の国際テロ行為は、非常に危険でばかげた(緊張状態の)エスカレーション(段階的拡大)だ。米国はならず者的な冒険主義がもたらすあらゆる結果の責任を負う」と発言。

穏健派で「イラン核合意」を進めてきたロウハ二イラン大統領も報復強く宣言している。

そして、今回、ソレイマニ司令官の葬儀で喪に服した直後のイランのイラク米軍基地攻撃である。

イランはもはや全面戦争の腹を固めている。

交渉などする余地はないという硬い意思のあらわれと見ていい。

イランのイラク米軍基地攻撃でついに開戦で、次のアメリカの一手

イランのイラク米軍基地攻撃でついに開戦状態となった。

次のアメリカの一手だが、もはや、こうなるとアメリカトランプ大統領は引くに引けないだろう。

アメリカは、遠からずイランの拠点に一斉爆撃を敢行する。

まさに、イランのイラク米軍基地攻撃でついに恐れていた全面戦争への道を
アメリカイラン両国は選んでしまったようである。

戦闘態勢の戦車

戦闘態勢の戦車

 

イランのイラク米軍基地攻撃で開戦したあとの戦争の拡大懸念

イランのイラク米軍基地攻撃で開戦し全面戦争化したあとの戦争の拡大懸念だが、
イランは、イスラム革命によって建国された、イスラム宗教国家である。

 

イスラム教の中でも、イランはシーア派の総本山的位置にあり、中東にはイスラムシーア派の同盟が多数あり、しかも、シーア派は結束が固い。

 

今回、ゴーン被告が不法逃亡した行先のレバノンもイランとは蜜月である。

シリアもイランとは実質同盟国である。

イランとの戦争は中東におけるイスラム教シーア派とアメリカ同盟国との戦争ともいえる。

そして、気になるのがロシア、中国の動きである。

昨年末、イラン、ロシア、中国はいま問題のホルムズ海峡で合同軍事演習を行ったばかりである。

そして、中東シリアには、ロシア軍が駐留している。

一方アメリカ側は、真っ先にイスラエルが参戦する。

今回のアメリカのソレイマニ司令官の暗殺も、裏ではイスラエルが糸を引いていると言われるくらい、イスラエルは望んでいたくらいの反イランである。

そして、同盟国のイギリスが参戦。

 

その後NATO加盟各国も、イランのイラク米軍基地攻撃に始まる今後のイランのアメリカに対する攻撃を「アメリカへの侵略」とみなせば、NATOの相互援護の規定により一斉にヨーロッパのNATO加盟国が参戦する。

 

NATO(北大西洋条約機構)の条約では、NATOに加盟するただの1国でも攻撃されれば、それは、NATO加盟国すべての国に対する攻撃とみなす、としている。

当然ながらアメリカは、NATO加盟国である。

まさに中東は泥沼である。恐れていた第三次世界大戦さえ可能性としてはありうる状況である。

今後の動きに予断が許せない状況である。

イランのイラク米軍基地攻撃でついに開戦、しかし国連軍は無力。

国連軍の存在について、述べておくと今回のように、国連常任理事国のなかに当事国がいる場合、当然ながら国連軍は機能しない。

メリカと並ぶ軍事大国であり常任理事国のロシアと中国はアメリカを徹底批判している。

1月6日に開かれた常任理事国の非公開会合については次のようである。

 

非公開会合の直前、米国連代表部は声明を発表。米国がイランの関与を主張する昨年12月末の在イラク米大使館襲撃に対する非難声明について、「中露が取りまとめを許容せず、安保理の沈黙につながっている」と主張した。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は会合後、記者団に、大使館襲撃を非難するのは当然だとした上で、「その後のイラン司令官殺害を無視し、考慮しない声明は不可能だ。修正を提案した」と説明した。

ロシアは地域の緊張緩和やイラクの主権などにも触れた包括的な安保理声明が必要だとしているが、ネベンジャ氏は米国の反対を予想して「(声明発表の)見通しはゼロだ」と語った。

中国の張軍国連大使も記者団に、「米国の一方的な軍事行動が緊張につながったことは明らかだ」などと米国批判を展開した。

複数の安保理理事国によると、会合では米国や中露を含む全理事国がイランに関する協議を提案しなかったという。

<読売新聞より>

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