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香港人権問題関係者11人を米国政府が制裁した影響はどれほどあるか!

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アメリカ財務省は8月7日、声明を発表し、香港政府のトップ林鄭月娥行政長官や香港警察のトップなど香港政府の幹部に加えて中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ夏宝竜主任ら中国政府の高官など、あわせて11人に対しアメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことを明らかにしました。米国制裁を受けた香港11人のその後について。

キャリー・ラム長官

キャリー・ラム長官

アメリカ財務省は8月7日、香港人権問題関係者処分

民主活動家逮捕

民主活動家逮捕

アメリカのトランプ政権は、香港政府のトップ林鄭月娥行政長官をはじめ、中国政府の高官ら11人に対し、香港の自治を損ねたなどとして制裁を科したと発表しました。

 

中国への圧力を一段と強めています。

アメリカ財務省は8月7日、声明を発表し、香港政府のトップ林鄭月娥行政長官や香港警察のトップなど香港政府の幹部に加えて中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ夏宝竜主任ら中国政府の高官など、あわせて11人に対しアメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことを明らかにしました。

 

制裁は香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に対抗し、トランプ大統領が先月署名した大統領令に基づくとしています。

 

声明は林鄭長官について「自由と民主的なプロセスへの弾圧という中国政府の政策を履行する最高責任者だ」と批判するとともに、11人はいずれも香港の自治を損ね、香港市民の表現や集会の自由を制約したと非難しています。

 

ムニューシン財務長官は声明のなかで「アメリカは香港市民と共にあり、香港の自治を損なう者を対象に我々が持つ手段と権限を行使していく」と強調しました。

 

また、ポンペイオ国務長官も声明を発表し、「今回のアメリカの措置は、香港当局の行動は受け入れられず、中国共産党は『一国二制度』を維持するという約束に反しているという、明確なメッセージを送るためのものだ」として、習近平指導部を強くけん制しました。

 

トランプ政権は、香港国家安全維持法の施行を受け、香港に認めてきた経済や貿易などの優遇措置を撤廃するなど、中国への圧力を強めており、ことし11月の大統領選挙も見据え、対中強硬姿勢を一段と鮮明にしています。

 

米国制裁を受けた香港11人のその後

アメリカ政府は8月7日、林鄭月娥氏ら11名に制裁を下しました。 制裁が出た途端、香港の関係者は「どうでもいい」「意味がない」などと強気な発言をしていました。 では、実際はどうなのでしょうか?


ー     米国制裁を受けた香港11人のその後

この他、米国は議会、政府が一丸となって対中国制裁を次々に打ちだしています。

例えば次の動画もその一例です。


ー 中共幹部も青ざめさせる厳しい米国の対中制裁の内容

“米国はもはや中国を甘く見ることはできない、代わりに泥棒やハッカーを追いかけるべきだ。我々には経済面の反撃方法があるので、それを使おう。米国知的財産保護法案は大統領に対し、窃盗を行った企業に罰金、「凍結制裁」などを科すよう求めています。

トランプ大統領

トランプ大統領

「凍結制裁」とは、関係する企業や個人の米国資産を凍結し、米企業や個人に制裁を受ける者との取引を禁止することです。

頑張って汚職や利益供与で稼いで米国に貯めこんでいた財産が凍結されることに動揺しない中共幹部はいるでしょうか?

 

まとめ

今回は「香港人権問題関係者11人を米国政府が制裁した影響はどれほど!」というテーマでお送りしました。

最後までご覧いただきありがとうございました。

 

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