トランプ米大統領が今年１月に発表した新たな中東和平案は、長年国連や世界の国が望んできたイスラエル・パレスチ間の紛争を解決する着地点として目指してきた「2国家共存策」を軽視するもので、当事者のパレスチナ、アラブ連盟、国連でも反対の立場を明確にしています。結果的に、トランプ米大統領が今年１月に発表した新たな「中東和平案」は、今や、蜜月の間柄である、トランプ大統領と、イスラエルの偏った一方的主張にすぎないという評価もでています。
聖地エルサレム
目次
イスラエル・パレスチナ「2国家共存策」とは
パレスチナ国家の樹立を前提にし、パレスチナ国家とイスラエル国家が平和的に共存する考え方です。
１９９３年、当時のクリントン米大統領が関わったオスロ合意でパレスチナの暫定自治が決まりました。
アメリカ、ＥＵ，ロシア、国連が関わり、パレスチナ、イスラエル双方に提案したもので、パレスチナ、イスラエル双方が歩み寄り和解して、パレスチナ国家を建設していくものです。
イスラエル、アメリカがイスラエルパレスチナ「2国家共存策」軽視の強硬策に
２０１７年、トランプ大統領就任後、トランプ大統領は、中東政策で大きな方針転換をします。
米歴代大統領の政策であった「2国家共存をパレスチナ問題の唯一の解決策」としてきた方針をかえました。
トランプ大統領は２０１７年の、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、「2国家でも、1国家でも、双方が望む方でいい」と語り、パレスチナ国家とイスラエルの「2国家共存」にこだわらない考えを示しました。
具体的にはこの会見でトランプ大統領は、以下のように語っています。
「2つの国家と1つの国家を検討していて、僕は双方が好きな方が好きだ。双方が好きな方を、僕は大いに歓迎する」とトランプ氏は発言。
「僕はどちらでも構わない。しばらくは、2つの案で2国家の方が簡単かもしれないと思っていた」、「正直言って、ビビ（ネタニヤフ首相の愛称）とパレスチナの人たちが、もしイスラエルとパレスチナがそれでいいと言うなら、僕はみんなが一番いいと言う方でいい」と大統領は述べ、「2国家共存構想」にはこだわらない姿勢を示しました。
さらに究極的には、和平合意にたどりつくかどうかは、イスラエルとパレスチナの双方次第だ。」。とも述べました。
そもそも、中東紛争の一番の原因であったパレスチナ問題でした。
それがもとで、イスラエルとアラブ諸国は、1948年のイスラエル建国以来、何度も戦火を交えてきました。
それが度重なる中東戦争でした。
そして、中東問題は、長年平和解決を、模索してきました。
そして、ここにきて、アメリカは、トランプ大統領のイスラエルの一方的、肩入れに向かうことになります。もはや、仲介役は期待できずイスラエルの代弁者になっていくのでしょうか？
今回のトランプ米大統領が今年１月に発表した新たな中東和平案で、「2国家共存策」にこだわらない方針が具体化されたわけです。
イスラエルのネタニヤフ政権もヨルダン川西岸などへの入植地拡大を国連決議に反して続けています。
このイスラエルの政策も「2国家共存策」の解決を、さらに難しいものにしています。
トランプ大統領はのイスラエルパレスチナ「和平案」に対する反対の声
パレスチナは、トランプ大統領はのイスラエルパレスチナ「和平案」発表後即座に受け入れ
拒否の姿勢を示し、「和平案」を、アメリカの謀略ともいいました。
その後、エジプト・カイロで緊急の外相級会合のあとの会見でもパレスチナ自治政府のアッバス議長は会合の冒頭、米和平案は「パレスチナから主権を奪うもの
で、決して受け入れられない」と演説。
米国とイスラエルに対し「治安上の関係を含めた、あらゆる関係を失うことになるだろう」と述べ、治安協力の打ち切りを警告した。
そして、エジプト・カイロで緊急の外相級会合のあとのアラブ連盟の意見としても
「パレスチナ人の最低限の権利も満たしていない」として拒否する決議を全会一致で採択しました。
エルサレム市街地
トランプ大統領はのイスラエルパレスチナ「和平案」に対する国連の声明
アメリカのトランプ大統領が発表した中東和平案を受けて、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、次のように声明を出しました・
「国連の立場は、これまでの国連総会や安保理決議によって定められている」という声明です。
これは、事実上、今回の案は認められないとの認識です。
アメリカによる今回の和平案は過去の国際合意に基づかないものであり、認められないとの認識を示したものです。
事務総長は、「イスラエルとパレスチナの「二国家共存」の理念は１９６７年の第三次中東戦争以前の境界線に基づく」と強調。
「両者が国連決議や国際法、互いの合意に基づき紛争を解決することを支持する」としています。
トランプ大統領はのイスラエルパレスチナ「和平案」に対するカーター元大統領の意見は
米大統領が発表した中東和平案について、カーター元米大統領は、国際法違反との認識を示しました。
そしてパレスチナ自治区内にあるユダヤ人入植地のイスラエル併合を阻止するよう国連に強く求めました。
カーター元大統領は声明で「米国の新案は、イスラエル・パレスチナ間の和平の見込みを下げるだけだ」と指摘しました。
「もし実行に移せば、長引く紛争の解決策として唯一実行可能な「2国家共存策」は失敗に終わる」と述べています。
一方、カーター元大統領は、トランプ氏が28日に発表した和平案は「自己決定権や武力によ
る領土の獲得、占領地の併合などの点で、国際法に違反している」と指摘しました。
「イスラエルを「ユダヤ人国家」と呼ぶことにより、イスラエルに住むパレスチナ人の平等な権利を否定するよう仕向けている」と批判しました。
1978年の「キャンプデービッド合意でイスラエルとエジプトの和平の仲介役を担ったカーター氏は、イスラエル、エジプトの和平という、歴史的な役割をはたし、中東の平和を一歩前に進めた功労者でもありました。
エジプトピラミッド
トランプ大統領はのイスラエルパレスチナ「和平案」に対するその他世界の反応
国連をはじめ、アメリカ元大統領カーター氏まで反対のなかＥＵ各国は、賛成の立場をとっています。特に、歴史的に今のパレスチナ問題のもとを作った当事者であったイギリスは両手を上げ賛成しているようです。
以下引用を参照ください。
■欧州
ジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（EU外相）は、「パレスチナとイスラエル双方の正当な希望を考慮して、協議を通じて実行可能な2国家共存による解決を模索する」という基本的な立場に基づき、EUはトランプ氏の和平案を「検討・評価する」と述べた。
EUの大国ドイツもボレル氏と同様に、パレスチナ・イスラエル双方のバランスのとれた話し合いが必要だと述べた。
米国と特別な関係にある英国は、トランプ氏の案に各国の中でも最も好意的な姿勢を示した。ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は「これは多大な時間と努力を要した非常に真剣な提案だ」と述べた。
■国連
国連は、イスラエルが西岸やガザ地区（Gaza Strip）を占領した1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）前の境界に基づく2国家共存による解決策を見いだすべきだとの立場を維持している。
■ロシア
ロシアは、トランプ氏の中東和平案を詳しく検討すると表明し、イスラエルとパレスチナに対して「相互に容認できる妥協案」を見いだすため直接交渉するよう呼びかけた。ミハイル・ボグダノフ（Mikhail Bogdanov）外務次官は、「米国の提案が双方に受け入れられるものかどうか分からない。関係当事者の反応を見る必要がある」
と述べ、和平案に懐疑的な姿勢を示唆した。
■トルコ
パレスチナを強力に支持するトルコの外務省は声明で、「これは2国家共存による解決を葬り去り、パレスチナの土地を奪い取る併合計画だ」として、中東和平案を激しく非難した。
■イラン
イスラエルを承認しておらず、トランプ政権とも対立しているイランは、中東和平案は地域の安定を損なう脅威だとして強く非難した。
■ヒズボラ
イランの支持を受け、米政府から「テロ組織」に指定されているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ（Hezbollah）は、この中東和平案は「パレスチナ人の権利を完全に消し去ろうとする」試みに他ならないとして、「アラブの幾つかの国々が共謀し裏切らなければあり得なかった…恥ずべき動きだ」と述べた。
■ヨルダン
ヨルダン外務省は、1967年より前の境界に基づくパレスチナ独立国家の樹立こそ「包括的かつ永続的な和平への唯一の道だ」と表明した。
■サウジアラビア
サウジ外務省はトランプ氏の努力に「謝意」を表明し、イスラエルとパレスチナに直接協議を開始するよう促した。中東和平案に関する意見の食い違いは米国が仲介する交渉によって解決されなくてはならないとする一方で、サルマン国王（King Salman）はサウジの「パレスチナ問題とパレスチナ人の権利に対する姿勢」に変化はないと強調した。（引用元：https://www.afpbb.com/articles/-/3265681?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3266056）
トランプ大統領はのイスラエルパレスチナ「和平案」に対するネットでの声
また、ネットでも、この問題は関心が強く、様々な声があがっています。
「中東問題をグチャグチャにしたイギリスの罪は本当に重いと思う。」
「アメリカとイスラエルのトップが自己都合で国内向けにパフォーマンスをしただけ。これで和平合意を成し遂げようとは最初から考えていない。」
「あまりに一方的すぎますし、イスラエルにもリスクが大きいのではないですか。
まずはイスラエル国内がもっと穏健派の意見に耳を傾けながら、しっかりと今後の在り方のビジョンを持った方が良いと思います。
お互いにとって最も良い方向を考えるべきです。」「アメリカはイスラエル寄りと中東のイスラエル以外の国は、全くアメリカの中東和平案など認めないと思います。
イスラエルが今以上に中東と真の平和を築く誠意と妥協をすべきだと思います。
力だけで、主張しても和平はおとずれないと思います。」「中東問題は宗教も絡み一筋縄ではいかないと思います。」
（yahooニュース）
以上今回は、「イスラエルパレスチナ和平案は、「2国家共存策」を軽視する案で反対の声が多数」というテーマでまとめました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
