空飛ぶ車実用化はどんなでしょう。日本において、プロジェクトを実施しているのは、トヨタ。ＮＥＣ、SkyDriveがありますが、現時点で実用化に向けどれだけ進んでいるでしょうか。
空飛ぶ車のイラスト
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トヨタは、空飛ぶ車は、自身では開発せず出資して、実用化を目指す
トヨタは、ジョビー・アビエーションに「空飛ぶ車」の開発のため出資を表明しました。
トヨタは、１月１５日、「空飛ぶ車」の早期実現に向け、ジョビー・アビエーションに「空飛ぶ車」の開発のため出資を表明しました。
出資額は、3億9400万ドル（約430億円）で、友山茂樹副社長をジョビー・アビエーションの取締役として派遣するそうです。
eVTOLは、都市部の渋滞や環境負荷の低減、過疎地の輸送手段の確保といった交通課題を解決できる新たな「空のモビリティー（移動手段）」として期待されています。
トヨタは、従来の自動車で培った生産技術を生かし、設計や素材、電動化などの分野でジョビーに協力。品質や安全性、コスト基準などを満たしたeVTOLの量産化に取り組むよていです。
トヨタの豊田章男社長は声明で「空のモビリティー事業にチャレンジする。トヨタ創業以来の夢でもある」と述べています。
Joby-最新型Ｓ４
ＮＥＣはデモフライト機の飛行に成功
NECは2019年8月5日、同社 我孫子事業場（千葉県我孫子市）で記者会見を開き、“空飛ぶクルマ”の浮上実験に成功したと発表しました。
機体と制御ソフトウェアはNECで自社開発したものです。
空飛ぶクルマの管理基盤を構築するための足掛かりとして、機体を「はやぶさ」など無人機のノウハウ、航空管制技術、5G（第5世代移動通信）をはじめとする通信技術、サイバーセキュリティといった社内の実績や知見を融合し、新たな移動環境づくりりに役立てるつもりだといいます。
機体を自社開発した背景には、実証に使うことができる空飛ぶクルマを持つ企業がなかったことと、「実機なしに機体制御のアルゴリズムを開発しても意味がなく、実機とセットで開発する必要があった」という理由があります。
航空機の信頼性検討手法や設計を流用することで安全性を担保しやすくなり、実用化の近道になり、海外の動向では、ドローン大国の中国ではドローン大型化のアプローチをとる企業もいるが、欧米の航空機大手は航空機から降りていくことで取り組んでいるという。
デモ機は、離陸重量は航空機製造事業法の適用範囲外となる150kg未満となっているが、300kg以上で離陸できる能力は持っている。
2023年以降の実用化を目指す、モノの輸送を視野に入れたスペックだとしています。
機体にはカーボン製モノコックを採用し、軽量化を図り、 機体に搭載した4つの回転翼とブレード角度の可変構造も自社開発です。
機体とその制御技術は、これより大きい機体であっても技術的には、比例倍で応用できる見込みでである。
。実機を飛ばす中で得た技術的知見は、NECが出資している空飛ぶクルマのベンチャー企業CART!VATOR（カーティベーター）に提供する。
全てNECの内製というわけではなく、サプライヤーの協力も得ている。例えば、モーターのケースやハブユニットはNSKが提供した。
ＮＥＣ製空飛ぶ車
SkyDriveの実用化計画は、2020年夏のデモフライト、2023年の販売開始を計画
空飛ぶクルマ”を開発するSkyDriveと有志団体CARTIVATORは1月6日、日本初という「空飛ぶクルマ」の有人飛行試験を2019年12月に開始したことを明らかにしました。
愛知県豊田市に開発拠点を持つSkyDriveは、航空機やドローン、自動車のエンジニアが集うCARTIVATORメンバーを中心に発足した空飛ぶクルマの開発・製造・販売を行なうまし企業です。
CARTIVATORは、産業用途に荷物を運搬する「カーゴドローン」の予約販売を2019年12月に開始。
空飛ぶクルマについては、2020年夏のデモフライト、2023年の販売開始を計画している。
CARTIVATORは 「このたびの有人飛行試験を安全に最大限の注意を払い遂行し、2020年夏のデモフライト、2023年の販売開始につなげ、新たなモビリティ社会の創造に貢献してまいります」とコメントしています。
空飛ぶ車の実用化に向けた国、自治体の動き
日本の役所はというと、経済産業省と国土交通省が「空の移動革命に向けた官民協議会」を共同で立ち上げ、11月16日に行われた第3回会議において、技術開発やインフラ・制度整備に向けたロードマップの素案を作成をはじめました。
空飛ぶクルマを新たな産業に育てようと本腰を入れているところです。
この点、ヨーロッパではすでに、民間会社のAero Mobilが認可を取っていて、「空飛ぶ車」の販売を待つだけなのに対し、日本では、「空飛ぶ車」の免許制度をどうするかさえ決まっていない状況です。
空飛ぶクルマについて、経済産業省と国土交通省は「空の移動革命」と呼んでいます。
空の物流や旅客輸送が大衆化する、社会に向けた取り組みです。
自動車を飛ばすのではなく、ドローンの大型化、航空機の電動化や小型化といったアプローチで空の移動を手軽にすることを目指す予定です。
空飛ぶ車
地方自治体の動きです。
経済産業省と国土交通省は、日本における「空飛ぶクルマ」の実現を目指す「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」を開催しました。
しましたその中で、福島県、三重県、東京都、愛知県、大阪府の5都府県が空の移動革命に向けた構想を発表しています。
福島県では、「福島ロボットテストフィールドを中心とした空の移動革命への構想」と題して、2020年春に全面開所予定の「福島ロボットテストフィールド」を紹介するプレゼンテーションを行いました。
福島ロボットテストフィールドは、無人航空機、災害対応ロボット、自動運転ロボット、水中探査ロボットといった陸・海・空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現しながら研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行なうことができる研究開発拠点をいいます。
福島県南相馬市・復興工業団地内の東西約1000m、南北約500mの敷地内に「無人航空機エリア」「インフラ点検・災害対応エリア」「水中・水上ロボットエリア」「開発基盤エリア」を設け、浪江町・棚塩産業団地内に長距離飛行試験のための滑走路を整備する計画です。
三重県による構想は、「離島や過疎地域などでの生活支援」「観光資源や新たな移動手段」「防災対策や産業の効率化」の3つの活用テーマを中心に、地域課題の解決、地域生活の質の維持向上を図り、新たなビジネスの創出を目指す計画です。
将来的には、中部国際空港や関西国際空港、名古屋駅といった近隣空港、ターミナル駅と三重県の主要都市、観光地をエアモビリティで結ぶことや、エアモビリティが活躍する社会の到来を前提とした都市戦略や産業戦略の構築が必要であると説いて、ビジネスモデルの検証や社会実装、サービスインの地として、三重県がさまざまな展開を望むことができる地であると述べています。
今回は、「空飛ぶ車実用化は！日本において、プロジェクトを実施いているトヨタ。ＮＥＣ」をテーマに、日本の「空飛ぶ車」の実用化の見込みと、国、自治体の動きについてまとめました。
最後まで、読んでいただきありがとうございました。
