リーマンショックはいつ起きたかと言いますと、今から12年前、平成20年(2008年)9月15日に置きました。「100年に一度の経済危機」と言われたのがアメリカが発端になったリーマン・ショックの勃発です。その影響は、全世界に波及して世界は同時不況に陥りましたがリーマン・ショックが起きた背景原因とはサブプライムローンでした。今回の新型コロナウィルスの日本への影響はリーマンショックを越えるか？リーマンショック時の株価と、新型コロナウィルスの現在では。リーマンショック影響から考えて今回はどの程度の経済混乱が予測できるか。もうすでに、リーマンショックの再来と判断している専門家もいます。新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響はどの程度でているでしょうか。
株価急落チャート
目次
リーマンショックとは、いつ起き、その影響は
リーマンショックとは、いつ起きたかと言いますと、平成20年(2008年)9月15日、アメリカの大手証券会社、リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界中がパニックに見舞われました。
金融機関同士の資金のやり取りも凍りつくような信用不安が世界中に広がり、世界的な金融危機に発展しました。
「100年に一度の経済危機」と言われたのがリーマン・ショックでした。
世界は同時不況に陥りましたが、中でもバブル崩壊以後20年近くにわたって経済低迷が続いていた日本への打撃は大きく、これによって日本経済は最大の危機に直面したのでした。
リーマン・ショックが起きた背景原因
アメリカ住宅バブル崩壊が背景にあったのが「サブプライム問題」です。
まずリーマン・ショックが起きた背景の「サブプライム問題」です。
アメリカでは2001年のITバブル崩壊を受けてアメリカ政府が景気対策を実施しました。
FRB(米連邦準備制度理事会)も金融緩和を進めたことによって、なんとか景気が回復し、やがて今度は住宅バブルが起きるようになっていました。
住宅価格の上昇が加速し、多くの人が値上がりを見込んで多額の住宅ローンを組んで住宅を取得するようになりました。
そこで、当時、融資額を増やす目的でサブプライムローンというローン方式で、アメリカの一般庶民は、ローンを組みました。
サブプライムローンは住宅ローンだけでなく、自動車などを担保とするローンを含むまぜこぜ方式です。
これを容れた一般的な特徴として、貸付利率がプライムローンに比べて高くなり、貸付者が取る信用リスクも高くなります。
そして、過剰融資の結果、不良債権化したローンが表面化せず一気に破綻しました。
株価チャート変動
リーマンショック時の株価
2008～2009年に起きたリーマンショック時は1週間で▲24％下落しました。
かつての「ブラックマンデー（1987年10月）」は1日で▲15％の下落を記録しました。
株価指数でこれだけ下落したのですから、個別銘柄では同期間に半値近くまで下落したケースも少なくありません。
また、株式だけでなく、為替や原油など商品価格も大きく変動したため、外貨預金や原油価格の派生金融商品等でも大きな損失を被った人が多かったわけです。
リーマンショック時の本格回復が始まったのは、発生から半年後（2009年3月半ば）でした。
リーマンブラザーズが経営破綻した2008年9月15日（月）は日本は敬老の日で休日でした。
そのため、株式市場に影響が出たのは翌日の9月16日で、その日の終値は前日比605.04円安（▲4.9％）の11609.72円でした。
日経平均が1日5％近く下がった歴史的な暴落の始まりでしたが、意外にも1日の下落率としては、歴代の20位にも入っていませんでした。
リーマン破綻の日前後の日経平均急落の様子
2008年9月12日(金) 12,214.76円
2008年9月16日（火）11,609.72円 前日比▲605円（▲4.9％）
しかし、その後リーマンショックの日経平均への影響は深刻さを増していきます。
日経平均は、その後の日本の深刻な景気後退を予感させるかのように、NYダウと同様に下落します。
日経平均は、わずか1か月半後にリーマン破綻直前比▲41.4％の7,162.90円に下落します。
その後、2009年3月10日に7,054.98円の大底をつけます。
このときの日経平均は、リーマン破綻直前比の▲42.2％でした。米国のNYダウは3月9日に大底をつけますが、これがリーマン破綻直後比▲43.4％ですから、日経平均もNYダウとほぼ同率の下落をしたことになります。
リーマンショック後の日経平均暴落
2008年9月12日 12,214.76円
2008年10月27日 7162.90円 リーマン破綻直前比 ▲41.4%（1番底）
2009年3月10日 7,054.98円 同比 ▲42.2%（2番底）
リーマンショックの日本への影響
日本は長引く不景気から、サブプライムローン関連債権などにはあまり手を出していなかったため、金融会社では大和生命保険が倒産したり農林中央金庫が大幅な評価損を被ったものの、直接的な影響は当初は軽微でした。
しかし、リーマン・ショックを境に世界的な経済の冷え込みから消費の落ち込み、金融不安で各種通貨から急速なアメリカ合衆国ドルの下落が進み、アメリカ合衆国の経済への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、結果的に日本経済の大幅な景気後退へも繋がっていきました。
そんな影響で日本経済の大幅な景気後退するなかで、日本の銀行も融資を貸し渋るようになり、銀行が融資をしてくれなかった結果、多数の企業が倒産することになりました。
株価下落に苦悩
新型コロナウィルスの影響はリーマンショックを越えるか
３月９日、ニューヨーク株式市場で暴落。
下げ止まらず市場はパニックとなり、取引開始からわずか４分で「サーキット・ブレーカー」が発動となりました。
これは下げ幅が一定基準を超えると市場を鎮めるために自動的に取引が１５分間停止される制度で、非常事態のときにしか発動されません。
下げ幅は２０１３ドルと過去最大になり、“リーマンショック級”の暴落といわれます。
影響は東京株式市場にも広がった。１０日の東京株式市場の株価も一時８００円以上値下がりし、１万９０００円を割り込むなど、非常に不安定な状態に。
さらに、3月12日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が終値ベースで過去最大となる2300ドルを超える下げ幅を記録しました。
これを受け3月13日の東京株式市場でも日経平均株価が取引開始直後から大暴落。
終値こそ前日比1128円安の1万7431円台で引けたものの、取引時間中には一時1800円超の値下がり幅となり、取引時間中としては1990年以来、約30年ぶりの記録的な下げ幅となりました。
新型コロナウイルスの感染が中国・アジアに留まらず、欧米にも拡大していることを受け、世界中で一斉に「交通遮断、イベント中止、消費停滞」が起こりつつあります。
消費も今後委縮する恐れがあります。
世界同時で、消費が凍結する事態は、当時の、「リーマン・ショック」に似ています。
ちょうど、米中通商交渉が決裂し、世界が完全に分断され、経済活動が阻害されているのに近い状態と言えます。
日本では、すでに倒産する会社も出始めています。
新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響
新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響を尋ねた民間の調査で、９割を超える企業が「すでに影響が出ている」か「今後影響が出る可能性がある」と答えたことがわかりました。
この調査は民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」が３月２日から４日にかけて行い、大企業や中小企業、合わせて１万400社余りから回答を得ました。
その結果は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響について、「すでに影響が出ている」と「今後影響が出る可能性がある」と答えた企業は合わせて9872社で、全体の94％にのぼりました。
また、「すでに影響が出ている」と答えた企業に先月の売り上げについて尋ねたところ、回答があったおよそ3000社のうち67％が去年の同じ時期よりも減少したと答えました。
中でも売り上げが去年の半分以下に減ったという企業は中小企業を中心に85社にのぼり、業績への影響が深刻になっていることがうかがえます。
今後、イベントの自粛などがあって企業活動への影響は深刻さを増している。倒産や休業・廃業が増加することが心配される事態が続いています。
この調査結果はかなり深刻です。
新型コロナウィルスの収束がこのまま長引けば「リーマンショック」越えも可能性として現実味を帯びています。
新型コロナウィルス今後の展望
新型コロナウイルスの感染拡大が世界に拡大し、WHO（世界保健機関）が「パンデミック」と表明したことで、新型コロナウイルス問題は深刻さを増しました。
ニューヨーク株式市場では、サーキットブレーカーがこの1週間の間に2度も作動しました。
９年前の東日本大震災のときのような経済的パニックが同時に到来することもありえます。
そして、リーマンショックの時の例で考えてもアメリカが今後の展望のカギを握っています。
アメリカは、新型コロナウィルスに対し、医療システム弱い特徴があります。
もともとアメリカには、感染爆発を心配するいくつかの要因があります。
1つは皆保険制度がないために、一般市民の医療システムがほとんど機能しません。
アメリカは、診療費が高く、毎月2万円ずつ保険料を支払っていても、風邪で診察を受けただけで5000円程度の治療費がかかります。
一般市民が気軽に医療を受けられる仕組みにはありません。
また、ホームレスが多く、新型コロナウイルスの感染を拡大させる恐れが大きく、格差社会は、こうしたパンデミックには弱い特徴があります。
アメリカが、新型コロナウィルスの収束にもたつき景気の回復が遅れればそれは日本を直撃します。
新型コロナウィルのスリーマンショック越えのに関するネットの声
新型コロナウィルのスリーマンショック越えのに関するネットの声を紹介します。
「リーマン以上じゃないかな？
時間差や各国それぞれの対応に違いもあって、どっかが立ち直れば持ち直すって話でもなく、一番痛いのは国内需要の大幅な落ち込み。一番は観光業、次に飲食業なんだけど、消費税増税のダメージを受けたまま、この痛恨の一撃を喰らった感じかな。
製造業も当然サプライチェーンの関係で部品が入らないとかだし、円高の影響で輸出が厳しいし、建築材も入荷難しくなったり高騰の一途。悪循環スパイラルが止まらない。」「一般の人にとってはどこまでかはわからないが国としては今年はオリンピックで盛り上がるはずのいい年になる予定だったでしょうね…
もうウィルスはもちろんの事経済的にもオリンピックで浮かれる状況ではないし、一般人にとっては明日の生活すら不安。総活躍どころかみんな家にいて総失業状態．」「日本の経済というものが出来て依頼の不況になるし、そもそも政府の財政がパンクするのが先でしょう。 休業者に給与保障なんて現実として出来ない。 それよりも消費税を時限立法で３年間凍結し0にするべき。これなら中小企業・個人や子供まで公平にウイルス被害の対策を受けている事になる」
「再来ではなく、リーマンショック以上に景気は悪くなり、
武漢ウィルスで亡くなるひとより、倒産や雇用解雇で自殺する人が増えるのではないでしょうか？
胡散臭い政治家ばかりに政治を任せてても日本は良くなりません」「株式市場の変動はリーマン級かもしれないが、リーマンショックの時は一年以上不況が続いた
今回も終わってみて初めてリーマンショック以上かどうか解る。
今、南海トラフが、きたらリーマンショックどころではなくなるけど。」「今からダナン から成田にフライトなんだけど、成田と関空行き意外は全てキャンセル
これは本当にパニックムービーを観ているような光景だよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/videomain?d=20200311-00000018-nnn-bus_all
以上ネットの声を紹介しました。
まとめ
今回は、「リーマンショックいつ起き原因影響は？新型コロナウィルスはそれを越えるか」というテーマでお送りしました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
