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社会

ゴーン被告逃亡までの自宅での様子と逃亡後の今、反撃の意思!

投稿日:2020年1月4日 更新日:

ゴーン被告逃亡までの自宅での様子の詳細が次第にわかってきました。そして逃亡先のレバノンでの様子と、反撃の意思を表しているゴーン被告、その反撃の手段がさすが名うての経営者と呼ばれていただけあって驚きです。また今後の裁判の行方についても。

ゴーン元会長

ゴーン元会長

ゴーン被告逃亡前日までの自宅での様子

ゴーン被告逃亡までの自宅での様子が次第にわかってきました。

ゴーン被告は、2019年4月に再保釈後、29日の国外脱出まで、保釈条件に指定された東京都港区の住宅ですごしていました。

その間、海外渡航や、事件関係者への連絡は禁止され、妻のキャロルさんとの接触にも裁判所の許可が必要だったりして、かなり制約の厳しい環境下に置かれていました。

周囲にも「私は、毎日監視され、妻とも息子とも話ができない」と不満をのべていました。

この日常の監視については、日産自動車が、警備会社を雇い24時間に近い形で行動監視を
行っていました。

「ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的」と日産は表明しているます。

そして、残念なことにこの日産の私的な監視は逃亡前日にうち切られます。

その監視依頼を受けた警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明したのを受け監視を中止したのが、逃亡前日のことです。

 

また、周囲に対し、検察はゴーン有罪ありきで、日本の司法システムについて「こんな司法システムを持つ日本という国を疑っており、ここにいるのが恐ろしい」と心情を語ったといいます。

さらに、ゴーン被告が語った今後に関することでは次のように言っています。

私のゴールは日産、検察、日本政府に対し反撃の場を得られる機会を作ることだ」と話したといいます。

結果的には、その「反撃の場を得られる機会を作る」という意味が、今回のレバノンへの
不法出国という行動で表れたわけです。

検察庁ビル

検察庁ビル

ゴーン被告逃亡後のレバノンでの反撃とは何を意味するか

ゴーン被告逃亡後のレバノンでの反撃とは何を意味するかといえば、当然ながら、日本の検察が目論む有罪判決を受けてしまうことを阻止して無罪を勝ち取ることです。

そのため、レバノンやフランスの国家の政治力を使って無罪を勝ち取ることが一番の反撃でしょう。

そしてもう一つ興味深い事実があります。

実は、逃亡直前に、制限住宅の自宅で、アメリカの映画製作者と面会をしていました。

 

面会したのは、アメリカのハリウッド映画のプロヂューサーで、映画「バードマン(無知がもたらす予期せぬ奇跡)」のプロヂュースを務めたジョン・レッシャー氏です。

アメリカの2日のニューヨークタイムズによると「日本の司法制度を批判する内容の映画の構想」について話し合ったということです。

そして、ゴーン被告は「映画の悪役は日本の司法制度」と語ったと報じています。

また、このときゴーン被告は、「衝撃的などんでん返しを準備したいた」と映画のストーリーじみた表現を語ったそうです。

今回の、ゴーン被告自身と検察との戦いをハリウッド映画化し日本の司法を悪者化してストーリを描く。

そうすれば、ゴーン被告の不法国外逃亡も正当化されこれまでの日産の会社資金の私的流用疑惑などの犯罪疑惑にたいする世間の目を正当化させる思惑が見えてきます。

もし、このゴーン被告の構想通りのハリウッド映画ができ、世界でヒットすれば、「私のゴールは日産、検察、日本政府に対し反撃の場を得られる機会を作ることだ」というゴーン被告の思惑は実現するかもしれません。

ゴーン被告と逃亡後の今の様子と今後の裁判の行方

ゴーン被告と逃亡後の今の様子は、レバノン政府は日本へのゴーン被告の身柄引き渡しは拒否していて、今後レバノン政府がゴーン被告への事情聴取をするとしています。

レバノン政府のセルハン暫定法相は、レバノンの検察が早急にゴーン元会長を聴取するとし、逃亡事件の捜査については「日本から要請があれば協力する用意がある」としています。

また、レバノン政府の逃亡への関与は否定しています。

実際ゴーン被告は、潤沢な資金力を背景にレバノンの政界、財界に強いパイプがあるといわれます。

例えば、レバノン入国後すぐさま、大統領と非公式に面会したという話をあり、少なくとも政府関係者の中に今回の逃亡を事前にしっていたものがいた可能性は強いと思われます。

今後の見通しとして、このレバノン政府の関与が事実なら、レバノン検察の名ばかりの
事情聴取が行われ、日本への身柄引き渡しは行われず当然日本では裁判の継続が不可能で
永遠に無罪も有罪も確定しないことになります

日本の検察が書類を用意しレバノン現地での裁判も形としてはあり得ますが、実効性は薄いと専門家はみています。

 

当然ながら、今後、日産株主から起こされようとしている株主の損害賠償請求も不可能になります。

ゴーン被告本人の現地レバノンでの様子ですが、自宅にも戻っておらず、治安当局の協力を得て「雲隠れ」状態にあります。

さすがに、故郷に戻り凱旋とまではいかなかったみたいです。

ゴーン氏に対し、治安当局は「合法的に入国した」と見なし、法的措置を取らない姿勢でいます。

こんな当局の姿勢に対し、次第に市民の間でも金持ちの特権扱いに不満を持つものも増えてきているようです。

結局、主に富裕層の間で歓迎ムードがあるが庶民の間では、日本で汚職の罪に問われ、司法手続きに従わずに国外逃亡したことについて、怒りの声も聞かれています。

 

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