同一労働同一賃金でパートの退職金はいつからどうなる？をわかりやすく解説します。

同一労働同一賃金が導入されます。同一労働同一賃金でパートの退職金は、いつからどうなるかどう変わるかですが、実施時期は大企業と、中小企業によって変わってきます。また同一労働同一賃金が導入後、パートの退職金はどう変わるかについても、くわしく、わかりやすく解説します。

データを記入する女子

同一労働同一賃金でパートの退職金いつから変わるか。

同一労働同一賃金でパートの退職金についての、いつから変わるかは、いま、あなたが務めている会社の規模によってかわります。

大企業であれば2020年４月から、また中小企業については１年後の2021年４月からです。

大企業、中小企業の分け方は、はっきりした基準があるのでこの記事の後の「同一労働同一賃金での中小企業の範囲」を見てください。

同一労働同一賃金でパートの退職金はどうなるか、どう変わるか

同一労働同一賃金でパートの退職金はどうなるか、どう変わるかですが、パートの退職金については、同一労働同一賃金の法律や、細かい記載をしたガイドラインにはいまのところ、具体的記載はありません。

では、でパートの退職金は今回の「同一労働同一賃金」で関係ないかというと関係あります。

今回の「同一労働同一賃金」は、同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくすことが求められています。

なので、パートに退職金を払わないことが、「不合理な待遇」であれば違反となります。

そして、「同一労働同一賃金」の短期から長期までの非正規労働者の退職金の考え方が派遣社員についてはガイドラインにあります。

支給方法の選択肢として挙げられている例は次の3つです。

１、勤続年数などによって決まる一般的な退職金制度の適用
２、冒頭に挙げたように時給に６％上乗せする退職金前払い方式
３、中小企業退職金共済制度などへの加入

しかも1を選択した場合、勤続年数3年であれば月給の1.2カ月支給（会社都合）を下回らないようにすることとし、同じように勤続5年では1.9カ月、10年では4.1カ月、20年は8.9カ月など、こと細かく例示されています。

このガイドラインの考えは、当然パートに退職金にも、あてはめて考える必要があります。

ですが、今のところパートの退職金についての具体的な記載はありません。

ですが、パートに退職金は「同一労働同一賃金」の法律の範囲内なので、パートに退職金については、徐々に支給されていくことになると思います。

あるいは、数年内に、国がガイドラインでパートの退職金についての具体的な記載について追加することは可能性が十分あります。

女子作業員

同一労働同一賃金でパートの退職金で、会社は抜け道を考える。

当然ですが、同一労働同一賃金でパートの退職金で、会社は抜け道を考えます。

いままでは、正社員には退職金を支給していてもパート・アルバイトなどの契約社員
には支給していない会社がほとんどです。

意識としては、パートに退職金をはら和なければならないことに驚いている会社も多いと思います。

ですが今回の、同一労働同一賃金は今までの常識は通用しません。

当然、会社は抜け道を考えます。

今、考えられる「抜け道は」、会社が退職金支給を、仕事の内容や責任等を元に制度の違いとして決めることです。

仕事の内容や、責任が違えば「同一労働同一賃金」でなくてもいいわけです。

いま、企業（会社）があわてて行っているのが正社員とパートの業務範囲責任範囲をはっきり分けマニュアルかすることです。

ですので、正社員とパートの業務範囲責任範囲をはっきり分けることがしやすい企業では、それを抜け道に使います。

ここで、肝心何が、会社が行う、抜け道に合理性があるかどうかです。

これは、個々に判断されますが、徐々にパートの退職金は外堀から埋めていくように、実施されていきます。

その時は、先ほどの３項目のいずれかを選択して支給されることになります。

そして、たとえば、あなたが、実質は正社員と全く同じ仕事を行い、作業区分が形だけのものになっていたらそれは「合理性」はなくなり、企業は抜け道として使えません。

同一労働同一賃金での中小企業の範囲について

中小企業の範囲については、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数」のどちらか一歩が該当すれば、中小企業に該当すると判断されます。

小売業は、資本金の額または出資の総額が5000万円以下、または常時使用する労働者数50人以下です。

サービス業では、資本金の額または出資の総額が5000万円以下、または常時使用する労働者数100人以下です。

卸売業では、資本金の額または出資の総額が１億円以下、または常時使用する労働者数100人以下です。
その他（、製造、建設、運輸、その他）では、資本金の額または出資の総額が３億円以下、または常時使用する労働者数300人以下になります。

これに入らない企業は大企業です。

「今回は、同一労働同一賃金でパートの退職金はいつからどうなるか？」をテーマに

パートの退職金について、まとめました。

分かりやすくなるように説明してきたつもりですが、最後に一番わかりやすく考えれば

派遣社員に当然認められるようになった退職金支給は、当然パートにも認められると考えていいと思います。

あとは、どの程度のペースで世の中に浸透していくかです。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

なお「同一労働同一賃金」の関連記事も参考にしてください。

「派遣社員必見】同一労働同一賃金問題点とは。派遣社員の立場でやさしく解説」

「同一労働同一賃金の問題点とは。いつから何が変わる？せまる意識変革の時代」

「退職金の非正規雇用者にも給付拡大、定年延長の動き！調査の７５％の企業」