2025年問題は人口減少で超高齢化社会の問題は医療・年金・介護など様々に波及！

2025年問題とは、今よりさら超高齢化社会がいっそう進み、３人に一人が６５歳以上になります。働き手の社会的負担が増し、医療・年金・介護などで、問題が大きく顕在化してきます。社会保障給付費は、2025年度は、148兆円と増える見込みです。また、国は企業のＩＴ化の乗り遅れの問題も指摘しています。人口構造のひずみ、急速なデジタル化社会にどう対応するかとい多方面の課題に直面している2025年問題に対する、もう残された時間はそんなには無いでしょう。

 

2025年の人口減少での超高齢化社会の問題での人口動態はどんなか

日本の人口は２００４年をピークに、減少に向かっています。そんな少子化の流れの中で、
2025年の人口減少での超高齢化社会の問題での人口動態はどんなでしょうか？

 

第一次ベビーブームの時に生まれた団塊世代の人たちが、２０２５年には、７５歳の後期高齢者となります。

 

「団塊の世代」は約800万人おり、現在の後期高齢者1,500万人と合わせて2,200万人を超える見込みです。

 

併せて、国民の３人に一人が６５歳以上、５人に一人が７５歳以上になります。

2025年には高齢者人口は約 3,500 万人に達すると推計されています。

 

一方、出生数のほうは、予想を上回るスピードで減少しています。

 

出生数の減少が止まりません。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によりますと、1～9月期の出生者数は、67万3800人で、前年同期に比べ5.6%減でした。

 

この数字を１０～１２月期に当てはめると、2019年は30年ぶりに、年間の出生数が5%を上回わり減少するは30年ぶり大幅減になりそうです。

 

2019年の出生数は10年前に比べると20万人程度少ない87万～88万人程度になる見込みです。

2025年の人口減少での超高齢化社会の問題での労働人口減少の実態

労働人口（生産者人口）は、１５歳から６４歳までの働くことのできる人口ですが、もはや１９９０年代をピークに減少に転じています。２０１８年の時点で、日本の総人口に占める生産者人口は、５９．７％で過去最低水準でした。

 

日本の総人口約１２６４０万人のうち労働人口は、７５４６万人ということになります。

 

２０２０５年にはさらに減少がすすみ、７２３４万人になる見込みです。

まさに、二人の労働者が一人の高齢者を支えていくことになります。

2025年の人口減少での超高齢化社会の問題での医療の問題とは

 

2025年の人口減少での超高齢化社会の問題での影響が大きいと考えられる中の一つが医療の問題です。

 

後期高齢者の人口が急増するなかで、若い世代の人口と労働力は減少していきます。

 

後期高齢者の増加は医療の負担増加につながります。体力低下や寝たきりの状態にある高齢者に加え、認知症患者数も今までよりも増えることが想定されます。

 

認知症患者は2002年に約 150 万人であったのが、２０１２年 に４６２万人（高齢者の約７人に１人）に急増していて、 ２０２５年には 約７００万人（約５人に１人）に増えると推計されています。

 

この増加率は当初2002年の段階では、2025 年に約 320 万人と推計していたのが、約７００万人と推計が２倍以上に見直されました。

 

後期高齢者になると慢性的疾患が増えたり全体的に体力が衰えたりすることから、医療費の増加が予想されます。

 

一人当たりの年間の医療費を見ますと、６４歳までは、年間の平均で１８万円かかっていますが、７５歳以上になると、およそ９２万２千円。約５倍の医療費がかかっています。

 

医療の現場でも需要と供給のバランスが崩れ、病院数の減少や医師不足といった問題が生じるおそれがあります。医師や看護師の労働環境は、さらに過酷になっていくと予想されます。

さらに、年間の死亡者が、例えば2015年には１29万人だったのが、2025年には１５４万人へと大きく増える推計があります。

 

今は８割の人が病院でなくなっているのが現状です。当然ながら病院のベッドも足りなくなります。

2025年の人口減少での超高齢化社会の問題での介護の問題とは

2025年には75歳以上の高齢者のうち、7.0％が在宅患者（153万人）になると推計しています。

在宅患者は基本的には同居する家族が面倒を見ます。

 

今でも「老老介護」が問題になっています。介護知る側の老人が、思いつめて殺人事件にまでになってしまうことも多いのが現状です。そして、介護保険も収支バランスが悪化しています。

今でも、もう限界という状況が２０２５年にはさらに悪い状態が進みます。

 

世帯主が６５歳以上である高齢者の世帯数は、(2005)年には、 １３４０ 万世帯程度であったのが、2025年には、約 １８４０ 万世帯に 増加し、さらに、高齢者の世帯の約７割を一人暮らし・高 齢夫婦のみ世帯が占めると推計されています。

高齢者の一人暮らし世帯の 増加は著しく、一人暮らし世帯は約 680 万世帯（約 37％）に達する見込みです。

 

介護保険制度で介護サービスを利用する高齢者もさらに増え、介護保険の財源もひっ迫度を増します。

 

高齢者が比較的軽度の要介護度の場合は、基本的には同居する家族が面倒を見ますが、認知症や寝たきりの高齢者が増えると、特別養護老人ホーム（特養）の需要も高くなり介護費用も膨れ上がります。

今でも、都市部では特養の入所待機人数の増加に歯止めがかからない状態で、地方でもその特養待ちの状態が広がりつつあります。

 

特養以外の介護施設、例えばグループホームなどは、費用が月１５万円以上もかかり経済的に恵まれた状況になければ実際入れません。

 

行き場のない要介護高齢者も増えています。

 

重度の要介護高齢者でも、家族がいて本人の年金も満額支給されている場合、老人ホームなどに入居できます。

しかし、核家族化による独居高齢者の増加や、若い時期に年金の支払いを怠ったことが原因で、生活保護に頼るケースも増えてくる可能性も増えてきます。

 

そして、介護スタッフの人材確保の問題も深刻です。

 

今でも介護スタッフの人材不足は問題で、仕事がきつく、低賃金なうえ人材が不足していて労働量も増す。

 

介護施設の中には足りない人員数での現場対応を余儀なくるので、疲弊してしまうところも多く。もちろん、それだけが原因ではありませんが、入居老人を虐待したり、殺してしまったりする事件も後を絶ちません。

 

現状でもこんなですが、中長期的に見ると、さらに厳しい未来が待ち構えています。

 

実際、介護福祉士の資格を取得しても、その資格を活用した仕事に就いていない介護福祉士の資格保有者は、国内に約150万人います。そのうち介護職に従事しているのは80万人程度しかいません。

 

 

厚生労働省の試算では、2015年発表の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」でかなり厳しい予測を立てています。

 

2025年時点での介護人材の需要見込みは253万人で一方で介護人材の供給は215万人で、38万人の介護職員が不足するという数値をだしています。

 

各都道府県別の需給ギャップも公表され、東京や大阪では3万人以上、その周辺地域では２万人以上の不足が予想され、大都市を中心にして数万人単位での不足が予想されます。

2025年の人口減少での超高齢化社会の問題での年金の問題とは

日本の年金システムは、もともと働く現役世代が納めたお金を高齢者への年金として給付する「賦課（ふか）方式」です。

 

ですから、2025年の人口減少での超高齢化社会の問題では、人口の割合から言って、もはや、あてにするほどの年金支給は無理ということになります。

この年金の「賦課（ふか）方式」は、導入当初からかわっていませんから、もともと老後の生活費の一部くらいのあてにしかならないのでした。

 

それに、加え年金の無駄遣いもされてきました。なかには、使い込みに近いような事例もあり、組織も変わりましたが本質的にはなにも変わっていません。

 

このまま少子高齢化が進めば、働いて納付する人が少なくなり、、受給する人（額）が増大することは明白で、多くの専門家は近い将来、日本の年金システムは破たんすると指摘しています。

 

2025年までに年金自体はなくならないにしても、年金支給年齢の引き上げ（60歳から65歳へさらに７０歳へ）と支給額の減額は避けられません。

 

いままで、しっかり働き年金を納めたきた人には、いざ自分が支給される段になったらあてにならないというのは、心情的にはかなりつらいものがあります。

 

ですが今回、御紹介した、少子化、高齢化の予想以上の進み方を考えれば納得していただけるでしょう。

 

一刻もはやく、準備を始めなければなりません。生活設計の見直し以外にこの問題を乗り切る道はありません。

 

要は働けるうちに働いて、無駄に使わない。これにつきます。

 

高齢者の医療費自己負担額は原則1割ですが、その負担も条件付きで増やされます。

厚生労働省の推計では、医療費の保険給付金額は、2025年には54兆円になると試算されており、2019年現在よりも約12兆円も増えることになります

国や自治体の財源では賄いきれず、結局少ない労働人口へ税金という形でまかなってもらうしかありません。とうていこれ以上医療費、年金の補填のために税金を使うのは無理になります。

 

さらに、団塊世代の子供たちは、「ロスジェネ」といわれる就職氷河期世代にあたります。

 

バブル崩壊後の失われた30年の中で、能力にかかわらず正規の仕事が見つからず、働き盛りの時代に正社員になれず非正規の仕事を転々としながら低賃金のまま今にいたった人も多くちょうど親世代が年金制度破綻の入り口にいて、子世代は経済的に困窮して結婚もできていない人も多い世代がぶつかってしまっています。

 

結局、そんな中で医療費の自己負担は増え、年金支給は減りという老後には自身の貯蓄という対策しかのこっていません。

 

2025年の人口減少での超高齢化社会の問題で「2025年の崖」の意味は

 

経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」
で指摘されているのが、「2025年の崖」という言葉です。

このＤＸレポート「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの重要性に言及していて、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告している。

 

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用し、ビジネス変革や新たなビジネスモデルを創出、柔軟に改変していくことです。

ＤＸレポート「2025年の崖」では経済産業省の認識として、企業は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の必要性を理解しているという。

 

しかし、DXを推進しようという試みは見られない。その結果、実際は多くはビジネス変革につながっていないといという指摘をしている。

 

なぜDXを推進できないでいるかという要因は、「老朽化や複雑化、ブラックボックス化している既存の基幹システム（レガシーシステム）」の存在だとする。

 

システムの老朽化に加え、人材が定年退職の時期を迎えることで、ノウハウも失われて、システムのブラックボックス化がさらに進んでいく。

 

2025年には21年以上稼働しているレガシーシステムがシステム全体の6割を占めると予測している。

 

その対策として、このレガシーシステムを刷新する必要があり、この刷新の波に乗り遅れた企業は多くの事業機会を失うという。 そして新しいデジタル技術などにIT予算などの資源
を投資できなくなり、企業のグローバル競争力を低下させると指摘する。

 

 

今回の記事では、２０２５年には、個人レベルでも、そして企業レベルでも大きな問題を抱えている実態を書いたが、もうすでに後５年の猶予しかありません。

 

この５年間で、準備対策をした人や企業とそうでないものでは、２０２５年の到来で大きな差になってしまうかもしれません。

 

ですが、考えようによってはまだ５年もあります。この５年間で、個々に自分の問題、敵は何かをしっかり分析し、その対策をすることをお勧めします。