確定申告アパート賃貸集合住宅のローン金利経費ののせ方の実際例をご紹介します。アパートローンの金融機関への金利支払い分は全額必要経費として認められますので、確定申告の際には経費として記入して下さい。
アパート（集合賃貸住宅
目次
アパート賃貸集合住宅のローン金利経費ののせ方実例
以下に例をあげてご説明します。
アパートローン返済予定表
約定返済日 毎回の返済額 うち割賦元金 うち利息額 残高
１月 ３３２，６０１ ２３９，３０６ ９３，２９５ 省略
２月 ３３２，６０１ ２３９，５６１ ９３，０４０
３月 ３３２，６０１ ２３９，８１５ ９２，７８６
４月 ３３２，６０１ ２４０，０７０ ９２，５３１
５月 ３３２，６０１ ２４０，３２５ ９２，２７６
６月 ３３２，６０１ ２４０，５８０ ９２，０２１
７月 ３３２，６０１ ２４０，８３６ ９１，７６５
８月 ３３２，６０１ ２４１，０９２ ９１，５０９
９月 ３３２，６０１ ２４１，３４８ ９１，２５３
１０月 ３３２，６０１ ２４１，６０５ ９０，９９６
１１月 ３３２，６０１ ２４１，８６１ ９０，７４０
１２月 ３３２，６０１ ２４２，１１８ ９０，４８３ 87、３２８、２１０
この返済予定表の中の「うち子息額」の昨年の１月から１２月までの金額を足していきます。
９３，２９５＋９３，０４０＋９２，７８６＋９２，５３１＋８２，２７６＋９２，０２１
＋９１，７６５＋９１，７６５＋９１，５０９＋９１，２５３＋９０，９９６＋
９０，７４０＋９０，４８３＝１、１９３、２７８
つまり、この例の場合１、１９３、２７８円が金利経費となります。
なお、確定申告書の不動産用申告書の記入欄に「期末借入残高」の記入欄がありますので、そこには、１２月の残高８７、３２８、２１０円を記入します。
アパートローンの金利経費の経営上の考え方
この計算でもわかりますように、年々アパートローンの金利経費は徐々に減少していきます。
翌年の経費の見込みを立てるときにおこの減少分だけ他の経費をあてて、トータルで
経費を調節して、見込み利益をだしていくのが良いと思います。
まとめ
今回は、「確定申告アパート賃貸集合住宅のローン金利経費ののせ方【計算例】」というテーマで、アパート経営の確定申告におけるアパートローン金利の経費の記入の仕方を
計算例を挙げて説明しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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