アパート確定申告の簡単解説まとめ【損をしないで自分で申告するコツ】

アパート集合住宅の確定申告を自分で行いたいアパート経営者の
方向けに、確定申告のコツを簡単解説します。
私は、現在アパート経営９年で６棟のアパートを所有し経営しています。
その中で、アパート確定申告に有益な情報をまとめてお伝えします。今回のまとめは、不動産賃貸業でアパート、集合住宅マンションなどを経営されている、専業、副業の方に参考になります。記事中では、アパート、集合住宅マンションをひとまとめにしてアパートと表現します。

 

 アパート確定申告の全体のイメージ

アパートの確定申告の全体像をまず説明します。特にこれから申告を初めてめられる方はここからお読みください。

アパートの確定申告は一度覚えてしまえば、毎年同じことの繰り返しです。

なので、私程度の規模でアパート経営をやられている方は自分で作成することでメリットがいろいろ出てきます。

 アパート確定申告経費を自分でおこなうメリット

アパート確定申告経費を自分でおこなうメリットは、確定申告にかかる税理士に払う経費が減らせることです。

私の場合人口１０万人程度の地方都市でのアパート経営の為それほどふんだんに利益が見込めることがないので、アパートの自己申告は経費削減目的が大きいです。

そして二つ目のメリットは、申告書を自分で作成することにより、収支のバランスが把握できるので、経営者マインドでアパート経営が行えます。

アパート経営は、立派な経営ですので、経営者としてのスタンスでいることは大事なことだと思います。

 アパート確定申告経費をもれなく申告する

アパート経営の、うまみは合法的に認められた経費で実際はみいりがあっても時には、赤字として申告できる場合があります。

ですので忘れず必ず申告する経費として、アパートローンのその年の金利です。

これは、全額経費になります。そして、建設費の減価償却経費です。

この二つの２大経費で利益はかなり減らせます。

 

　アパート確定申告開業時の経費について

開業時には、その開業までにかかった、費用が開業準備費として経費になります。

ひとまとめにして減価償却の対象になります。

開業準備費は、あなたがアパート建設のために使った費用を常識的に考えます。

例えば、文筆費用や、隣地の地主の調整に使った費用、アパート経営の本、他の物件を見学した場合の交通費、通信費など、領収書にしてまめに保管しておきます。

そして、開業して最初の申告から５年間にわたって経費算入できます。

　アパート確定申告減価償却について

カッコ内は耐用年数償却期間です。
建物本体（軽量鉄骨２７年、木造２２年）
屋外設備（１５年）
外構（１５年）
開業準備費（５年）
太陽光（１７年）
太陽光連携費用（５年）
太陽光準備経費（５年）
アンテナ工事（６年）
給排水工事（１５年）
宅配ボックス（１０年）
火災保険（保険期間の年数）
不動産取得税（５年）
エアコン（６年）
以上代表的な減価償却経費を挙げました。

なお、建物、屋外設備、外構、給排水はハウスメーカーに支払った金額の総額をハウスメーカーに分類して金額を出してもらうことができます。

　アパート確定申告がサラリーマンの副業の場合

例えば、給与所得があり副業の場合は、あなたの詰め目先で申告が済んでいるので、再度アパート収入を見込んだ確定申告をしなおすことになります。

ここでも例えばアパート収入が赤字の場合、一度給与所得から引かれた源泉徴収の所得税の還付も可能です。

その場合必要になるのが、勤め先で毎年発行されるあなたの源泉徴収票です。

その中に収めた税額の記載がありますので、そこからアパート経営の収支分に応じた所得税を追加で払うか、還付できるかがきまります。

源泉徴収票表の額面支払い給与はそのまま収入ではないので、税務署発行の換算表で源泉徴収票表の額面支払額に応じた給与収入額を計算します。

　アパート確定申告青色申告を申告書だけ作成のすすめ

兼業とか、私みたいに小規模でアパート経営をする場合は経費削減の観点から自分で確定申告書を作成し、提出は低価格の専門機関に依頼するのをお勧めします。

例えば、各町にある「青色申告会」はおすすめです。

年会費が５～６千円で、申告書作成の助言、提出代行をやってくれます。

そして、提出前に提携している税理士のチェックもしてくれるので、安心ですし、あなたの確定申告提出書類の作成税理士欄に「青色申告会」という印が押されるので、完全な自己申告よりも信頼性が増します。

また、税務署に前年までに青色申告の書類を提出することで白色にはない青色申告のメリットがあります。

大きなメリットは、赤字の場合の次年度への繰り越しや、１０万円の青色申告控除が特に貸借対照表を作成品しなくても受けられます。

確定申告アパート賃貸集合住宅のローン金利経費ののせ方

用意していただくのは、毎年金融機関から郵送されてくるアパートローンの返済予定表です。

以下に例をあげてご説明します。

アパートローン返済予定表

約定返済日　　　毎回の返済額　　うち割賦元金　　　うち利息額　　　残高

１月　　　　　３３２，６０１　２３９，３０６　　９３，２９５　　省略
２月　　　　　３３２，６０１　２３９，５６１　　９３，０４０
３月　　　　　３３２，６０１　２３９，８１５　　９２，７８６
４月　　　　　３３２，６０１　２４０，０７０　　９２，５３１
５月　　　　　３３２，６０１　２４０，３２５　　９２，２７６
６月　　　　　３３２，６０１　２４０，５８０　　９２，０２１
７月　　　　　３３２，６０１　２４０，８３６　　９１，７６５
８月　　　　　３３２，６０１　２４１，０９２　　９１，５０９
９月　　　　　３３２，６０１　２４１，３４８　　９１，２５３
１０月　　　　　３３２，６０１　２４１，６０５　　９０，９９６
１１月　　　　　３３２，６０１　２４１，８６１　　９０，７４０
１２月　　　　　３３２，６０１　２４２，１１８　　９０，４８３　８７３２８２１０

この返済予定表の中の「うち子息額」の昨年の１月から１２月までの金額を足していきます。

９３，２９５＋９３，０４０＋９２，７８６＋９２，５３１＋８２，２７６＋９２，０２１
＋９１，７６５＋９１，７６５＋９１，５０９＋９１，２５３＋９０，９９６＋
９０，７４０＋９０，４８３＝１、１９３、２７８

つまり、この例の場合１、１９３、２７８円が金利経費となります。

アパートローンの金利経費の考え

この計算でもわかりますように、年々アパートローンの金利経費は徐々に減少していきます。
翌年の経費の見込みを立てるときにおこの減少分だけ他の経費をあてて、トータルで経費を調節して、見込み利益をだしていくのが良いと思います。

 

　まとめ

今回はアパート確定申告の簡単解説まとめの骨格だけ記事にしました。

これにさらにアパート経営上、知っておいてお得な情報をこれから毎日追加していきます。

それなので、参考にされるかたはときどきこのサイトにいらしてください。

アパート経営は、爆発的にな儲かりませんがここの書いていくような少しの工夫で、それなりに実益がありたいへん楽しめる収益手段です。

是非私の９年間のノウハウを参考にしてゆとりのある人生を送ってください。