黒字リストラの２０２０年時点の現状についてです。電機業界は比較的早くから黒字リストラを断行してきました。すでに、２０１１年頃から比較的大規模に実施され政府の働き方改革導入を機にここ数年で他業種例えば製薬会社や新聞社などのも黒字リストラが拡大しつつあります。上場企業の２０１９年の早期希望退職者の募集は３５社１万１千人にもなります。この拡大傾向は今後も続く見込みです。黒字リストラで、やめても簡単に再就職できないわけと具体的企業名と黒字リストラの状況をお伝えします。また、黒字リストラの実態は営業の終焉も物語っています。
大企業のビル群
目次
黒字リストラの現状は具体的企業名と現状
電気業界は、パナソニックを始まりとしてソニー、ＴＤＫ、ＮＥＣなどで１万人から２万人規模のリストラが実施されてきました。
２０１０年に三菱電機、日立、ＮＥＣからできたルネサスエレクトロニクスも発足後数年で連結従業員を約５万人から約２万人まで減らしました。
例えば富士通では、２０１８年に「リソースシフト」と称し配置転換に伴い２８５０人が早期退職しました。
アンケート調査によると退職強要の面談があったようです。
ルネサンスエレクトロニクスは、１２８０人が早期退職。
その多くが、面談を受けさせられ、実質指名解雇だったようです。
日立は、２０１８年３月期決算時に３０万７２７５人いた従業員が、翌年２０１９年には２９万５９４１人に減少。営業利益は、７、７％から８、０％と上がっています。
ＮＥＣは２０１８年から３０００人の早期退職者の募集を行いました。
対象になったのは、４５歳以上の関節部門の従業員で対象者２万人に退職金増額などの説明を行い、その中の５０００人に対し退職強要の面談が行われたそうです。
カシオ計算機が純利益13％増の924億円で１６０人が早期退職の応募をしています。
ここにきて製薬会社も黒字リストラを断行しています。
アステラス製薬は、2019年の純利益が３５％増えていて最終利益2222億円でのに約７００人が早期退職。
中外製薬では、純利益２７％増の最終利益924億円で早期退職応募人数は約１７０人でした。
上場企業のビル
黒字リストラの退職勧告面談、現場対応の様子
黒字リストラの退職勧告面談の様子で露骨な退職勧告をおこなう企業も出てきています。
その具体例を紹介します。
黒字リストラの退職勧告具体例「面談の繰り返し」
面談の繰り返しを何回も行います。
退職を拒否した従業員には７回８回と際限なく面談を繰り返します。
会社側は決してやめろとは言いません。
「他の会社に行ったほうが能力を生かせます」とか婉曲に退職をすすめ続けます。
黒字リストラで退職勧告マニュアルによる対応
面談で退職が合意されない場合は必ず次回面談の約束をし退職させたい従業員のパターンに応じて対応がマニュアル化されている企業もみられます。
従業員のパターンに応じて対応がマニュアル例
＜会社に残れるなら何でもやらせてもらいます型＞→その余裕がないことを明確に伝える。気持ちは受け止めるが残念ながら、その可能性はないことを指摘する。
＜愚痴型（自分の悩みをとめどもなく話す＞→しばらく聞く姿勢。相手が繰り返しになったら「こういうことですね」と対応する。
＜泣き型＞→落ち着くまで待つ。いったん席を外す。
＜感情型・怒り型＞→ひたすら話を聞き、受容する。
黒字リストラでの降格・給与減額
退職の勧告を拒否した場合の会社の対応では実際こんな対応が実際ありました。
退職の勧告を拒否していたら、５年間のうちに４回賃金を減額され降格され結局元の年収の６割まで落とされる。
黒字リストラでの突然の仕事の取り上げ
突然の仕事の取り上げられた実例もあります。
仕事がないから人事考課も低評価に。低評価になると業務改善プログラムを受けさせられる。
改善案が受け入れられるまで毎週のようにプレゼンテーションを行う。
まるで嫌になってやめるのを待っているかのように。
塞ぎこむ社員
黒字リストラの実態は「営業職の終焉」を語っている
今の黒字リストラのターゲットになりやすいのが、営業部門や間接部門です。
これは、すでに企業が従来型の非効率的営業よりも営業の効率化に向かいだしている証拠でしょう。
つまり営業職の終焉です。
例えば、現在はインターネットの普及で顧客はウェブ上で商品の発注を行うし、顧客回りも減らしメールにての営業活動のほうが効率的で結果的に顧客にも安い商品を提供できます。
この、営業の効率化で、営業部門の人手が余り始めています。
これが「営業職の終焉」による黒字リストラの実態です。
黒字リストラでの転職先は極めて困難
営業職で黒字リストラにあった場合先ほどの事情があり転職をしても同条件での営業職への転職は非常に困難です。
今人手不足と言われています。
平均有効求人倍率で２０１８年に時点で１．６１倍その職種は、建設躯体工事、保安、警備、家庭生活支援、介護、などが高倍率で一般事務は０，４１倍会計事務は０，８１倍です。
黒字リストラの転職先は思い切って職種を変えないと困難でしょう。
まとめ
今回は、２０２０年の時点での黒字リストラの実態を紹介しました。
この黒字リストラの急拡大の背景には、国が進める「働き方改革」の一環で「企業の７０歳雇用努力義務化」「中高年の世代間人口分布のいびつ」「少子高齢化」「同一労働同一賃金」が当然ながら背景にあります。
そこに加えＩＴ化、ＡＩ人工知能」導入の必須な状況があります。中高年は人件費が高くＩＴ関連への順応性が悪いこともあります。
ただ時代変革にしっかり順応できる柔らかい頭と発想があれば企業は有用な人材と認めてくれるのも事実です。
これから生き残りをかけた勝負の時代の到来でもあります。
今回は最後まで読んでいただきありがとうございました。
なお黒字リストラの関連記事もご覧ください。
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