米山隆一氏検察庁法改正案に抗議「＃検察庁法改正案に抗議します」

前新潟県知事の米山隆一氏が、政府の独裁に抗議の声をあげました。検察庁法改正案に米山隆一氏も抗議東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題について検察庁法改正案に抗議した。

米山隆一氏検察庁法改正案に抗議

米山氏は5月10日、自身のツイッターにて、検察庁法改正案に米山隆一氏も抗議東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題についてコメントをだしました。

トレンド入りしているハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」を付け、英文を合わせて「政府が検察官の定年を延長できる検察庁法改正案に反対します。知事時代最大の権限が幹部職員の人事権であり、中でも定年の無い職員最高職、副知事の指名権が権力の源泉でした」

「元より検事総長他の検察人事は内閣が行いますが、年功序列の文化が強い役所において政府に自由な定年の延長の権限を与える事は事実上完全に検察を掌握する権限を与える事になります。それは明らかに行き過ぎであり政府の完全な独裁につながります。私は明確に反対します。　＃検察庁法改正案に抗議します」と発信しました。

「＃検察庁法改正案に抗議します」はツイッター上で日本のトレンド1位に上昇し、約200万件のツイートがみられています。

米山隆一氏の最近

2018年4月16日、出会い系サイトで知り合った20代の女子大学生に金品を渡して交際していた（買春行為）事が週刊文春に報じられる予定であることを受け、知事を辞職する意向を表明、県議会議長に辞職願を提出した。

4月27日に開かれた新潟県議会の臨時議会において全会一致で辞職が同意され、同日付で知事を辞職した。

約1年半の在職期間は歴代新潟県知事で最短となった。

2019年1月20日、『サンデージャポン』（TBS系列）にコメンテーターとして出演。辞職から9カ月ぶりに公の場に登場した。

作家室井佑月氏（50）と結婚する意向を9日に自身のツイッターで発表。

米山隆一氏プロフィール

新潟県北魚沼郡湯之谷村（現：魚沼市）生まれ。

父は自衛官。元の氏名は愛甲 隆一だったが、中学生になるころ父が母の実家に婿養子に入ったため、一家で米山姓に変わった。

湯之谷村立井口小学校、新潟大学教育学部附属長岡中学校、灘高等学校から東京大学理科三類現役合格。

東京大学医学部医学科卒業。1992年5月、医師免許を取得した。在学中より、東大病院の放射線科で研修をし、その後、放射線医学総合研究所に就職し3年間を過ごした。

1997年10月に、司法試験に合格。

1998年に東京大学大学院経済学研究科を、2000年に東京大学大学院医学系研究科をそれぞれ単位取得退学。

放射線医学総合研究所、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院を経て、2003年に東京大学より博士号（医学）を取得。

2005年より東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師。医師としては約14年間働いた。

2005年、第44回衆議院議員総選挙に自由民主党（以下、自民党）公認で新潟5区から立候補した。

全国的には与党に強い追い風が吹いたものの、無所属の田中眞紀子に敗れ、比例復活も果たせなかった。

2009年の第45回衆議院議員総選挙に再び自民党公認で新潟5区から立候補。前回に比べて得票数を伸ばしたものの、総選挙の直前に民主党に入党した田中に大敗を喫した

尊敬する政治家は田中の父親である田中角栄だと公表している。

2011年より、弁護士として活動し、医療訴訟や医療過誤などを主に担当した。

 

「＃検察庁法改正案に抗議します」とは。

「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」「人事による事実上の“指揮権発動”だ」

これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。

この言葉にあるように、今、「＃検察庁法改正案に抗議します」という声が高まっている背景には、歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちも一様に危惧する「検察の独立性」に対する信頼です。

 

「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」

地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。

会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。

会議で議題以外の動議が出るのはめったにない異例のことです。

黒川氏が検事総長定年問題とは

検事総長の在任期間は２年前後が多く、現在の稲田伸夫検事総長はことし７月で就任から丸２年を迎えます。

検察庁法で定められた検察官の定年は検事総長が65歳で、それ以外の検察官は63歳。

 

このため黒川氏は63歳になる２月８日までに退官し、63歳の誕生日が７月30日の林氏が後任の検事総長に就任するとみられていました。

 

ところが政府は誕生日の直前に黒川氏の定年をことし８月まで延長することを閣議決定。この定年延長で黒川氏が検事総長に就任する道が開けたのです。

政府の定年延長方針が大問題に

定年延長が閣議決定された１月31日。取材した法務・検察の幹部の多くが驚きの声を上げました。

「全く想定していなかった」
「定年延長なんてできるの？そんな法律があるのか？」

 

なぜ定年を延長することができたのか。政府は検察庁法ではなく、定年延長が可能な国家公務員法の規定を適用したと説明しています。国家公務員法の定年延長が審議された昭和56年の国会では人事院の幹部が「検察官はすでに定年が定められており、国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していました。

 

しかし政府はこの法解釈を変更し史上初めて検察官の定年を延長したのです。

 

政府は「検察庁法を所管する法務省が適切に法解釈を行いそれを政府として是とした。勤務延長させると法務省から建議されたことを決定した」としています。

 

しかし政治家との調整役を担う法務省の官房長や事務次官を長年務め「官邸に近い」と見られていた黒川氏の定年延長について検察関係者の間では「官邸の意向で黒川氏を検事総長にするための措置ではないか」という見方が広がりました。

 

検事総長経験者の１人は「検察は厳正中立でなければならず、人事も同様に運用されてきた。今回の人事は検察権の行使にも影響する介入にあたり、ゆゆしき事態だ」と不快感をあらわにしました。

「検察長官会同」で、静岡地検検事正から批判の声

2月19日の「検察長官会同」で、静岡地検検事正から批判的な意見が述べられました。

「検察長官会同」とは、全国の検察官の集まりですが、あえて、集会を意味する「会合」を使わず「会同」と表現するのは、検察官とい職務の独立性を重視しているからです。

今回の、内閣の定年延長は、人事面での独立性を侵害している恐れもあります。

また検事長経験者の１人は「黒川氏は非常に優秀な人材だが定年延長というのは特別扱いが過ぎる」と述べました。

なぜ政府は定年延長したいのか？

１人の公務員の定年延長がなぜここまで議論を呼ぶのか。背景には検察庁の職務や組織の特殊性があります。

 

検察は捜査や公判を通じて権力の不正をチェックする役割を担っているため政治からの「独立性」や「中立性」が求められます。

被告を起訴し、裁判にかける権限は原則、「準司法機関」である検察だけに認められ、田中角栄元総理大臣を逮捕したロッキード事件や、「濡れ手に粟」の未公開株が政治家や官僚にばらまかれ、竹下内閣の退陣につながったリクルート事件など、政権の中枢に切り込む汚職事件も手がけてきました。

 

一方、検察庁は法務省に属する行政機関でもあります。

このため、一般の検事の任命権は法務大臣が、検事総長のほか全国に８か所ある高等検察庁のトップ検事長などの任命権は内閣が持っていますが、実際には検察側が作成し、総長の了承を得た人事案を大臣や内閣が追認することが「慣例」とされてきました。

「定年制」こそが“政権の介入”からの防波堤
リクルート事件の捜査を担当した元検事の高井康行さんは、厳格に守られてきた「定年制」こそが、検察の独立性を守る防波堤だったと指摘します。

こうした事情を考えると、安倍政権にとって不都合な数々の疑惑の追及を避けるためだという推測が出来ます。

当時の田中角栄のロッキード事件や、竹下内閣の退陣につながったリクルート事件などの二の舞を避けたいという憶測ができます。

「#検察庁法改正案に抗議します」の声

「#検察庁法改正案に抗議します」に賛同する声が雪崩のように高まっています。

Twitterでは

「検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超　著名人も：朝日新聞デジタル すごいな。 今度こそ、政治を変える力にできるかな。 #検察庁法改正案に抗議します」

「国民からコロナの対応で批判を浴び続けているにもかかわらず、検察庁法改正を採決しようとする自民党。 馬鹿なのでしょうか？ 何でも自分たちの都合のいいように出来ると思っているのなら、自分の馬鹿さ加減を理解してからにして欲しい。 今の自民党は「自分勝手な民の党」です。」

「検察庁法改正案に関してもそうだけど、今の日本の政治って個人的な事情とか、私的利益とかそういう政治家の悪巧みがあからさまに表に出てて先進国とは思えない」

「検察庁法改正に公明党も賛成なんですか？ #検察庁法改正案に抗議します #公明党」

「今、大部分の国民は「検察庁法改正案」の論議を求めていない。この件を議論する時間があるなら、給付金事務が国の事務ではなく、地方の事務の為『未だに受給手続きを開始していない自治体が存在する』困窮してる国民の立場に立った議論をして頂きたい。」

「RT @s27Fc8NCfItEYW5: 検察庁法改正に賛成するクソ議員はもれなく全員明るみに出たらマズすぎるやましいことがあり今後もやましいことをするつもりなのでその時に検察トップを使ってもみけしてもらう気満々な奴ら、という理解で良いですね？？？ #検察トップは安倍の犬 #検」

「コロナ、コロナで 世間は大変な時に ・年金受給年齢75歳まであげたり ・種苗法改正したり 今回は検察庁法改正案って… コロナと関係ないものを 報道されないからってやりすぎ🤬 サンデーモーニングで 説明してたからみてね🙌 #検察庁法改正案に抗議します youtu.be/iHgoTDMNRGA @YouTube」

以上Twitterからでした。

米山氏検察庁法改正案に抗議に対するネットの声

米山氏検察庁法改正案に抗議に対するネットの声を見てみました。

「公明党は10万円支給の時は怒鳴り込んで行ったのに、今回の件は全く反対すらしないのか？、この件もほんとに酷い、公明党は賛成なんですね！？ある意味１０万円の件よりも将来大問題になる事だ公明党も肩入れした事になる責任持ってくれ！。」

「もりかけ、さくら、利権マスクの説明責任を果たせない事を闇に封印しようとしているように思う。こんな事がまかり通ったら、日本は無法国家になってしまう。例えば犯罪を起こし証拠隠滅さえすれば、家宅捜査もされる事はなくなるのではないか？責任感のある警察官、検察官、議員の人は正しい行動をお願いします。連立与党は目を瞑っているだろうがここで正しい行動をとらなければ道連れになるだろう。」

「なんだ。安倍政権も、自分たちのためなら、例のＷＨＯへの166億円の件も含めて、スピーディに対応できるのですね。で、そもそも、なんで検察法改正の必要があるの？

国民の命のかかったコロナ対策は、ここまで遅れているのに。結局、国民には目を向けてないのですね」

「あたりまでのことです。　こんなことが　許されてはなりません。
よほど　悪事がばれて怖いのでしょう、　それ以外には　今の時期であることが　考えられません。なぜなら　安倍内閣の間は　公務員法を適用すれば検事の定年延長できるといっているんです。
だったら最低でも６４歳まではできるんです。
緊急の課題ではありません。　しかも　法務大臣が出席することなく
審議会をひらくなんて　もってのほか　自民高名これに維新が　加われば　どうなる。　もう　法治国家ではなくなる。
正義も大義もない。　日本会議をはじめ保守と呼ばれる方々は　正義とか大義を騙り　やることは卑劣きわまりないと思う。」

「これは真実だ。官邸の意向を汲む黒川東京高検検察長はこれまで甘利氏、小渕氏の問題を捻り潰してきた。検察官らはこれに反発してきたが、強権的に隠蔽。そして、定年延長が決まり痺れを切らした東京地検は現職国会議員では10数年ぶりにIR汚職で秋元議員を逮捕。そして、広島地検でも現在河合夫妻の家宅捜索を行い自民党重鎮にも捜査を広げている。自民党内ではこの地検の動きに警戒感があり、急いで黒川を検事総長にすべく法律を強行採決している。この暴挙を防ぐには稲田氏が黒川の定年が切れる8月まで通例を破り検事総長としてやっていただくしかないのだ。稲田氏に世論として訴えなければならない。」

「日本は既に独裁国家になったのか？党内の周辺にイエスマンを侍らせ自身の疑惑をもみ消す為に閣議決定で検察庁法の改正を企む？疑惑に対して真摯に答えない態度は許せるものではない、これを真似て河井夫婦までが同じ態度で居座っている、国民にこれ等人間を排除する権利が与えられていない事が問題です。」
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20200510-25100127-nksports-soci&s=lost_points&o=desc&t=t&p=2

以上ネットの声でした。

 

「検事長定年延長は指揮権発動よりひどい」の意見も

今回の政府の「検事長定年延長は指揮権発動よりひどい」の意見もでています。

少し難しい話になってしまいますが、法務大臣は，検察庁法に基づいて検察事務について検察官を指揮監督する権限をもつと定めています。

この法律に基づいて大臣が検事総長に命令することを「指揮権発動」と言います。

過去には、1954年（昭和29年）4月21日の造船疑獄において犬養健法務大臣が佐藤藤佐検事総長に対して重要法案審議中を理由に佐藤榮作自由党幹事長の収賄容疑の逮捕請求を無期限延期させて強制捜査から任意捜査への切り替えを命令しました。

結果、指揮権発動後に犬養健は法務大臣を辞任しました。

検察庁法は、検事総長は65歳、その他の検察官の定年は63歳と決めています。

昭和56年に改正された国家公務員法は、1年を超えない範囲での勤務延長を認めています

検察庁法と国公法は、特別法と一般法の関係に立ち、国公法改正の時の国会審議では、人事院が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と明言していました。

それが、1月31日、政府は突然、国公法の規定を使って、2月7日に定年退官する予定だった黒川検事長（2月8日が63歳の誕生日）の定年を8月7日まで延長することを閣議決定したのでした。

この異例の人事は、2月3日の衆議院予算委員会でも問題になり、定年延長の緊急性、必要性について質問された森雅子法務大臣は、「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」という空虚な答弁を繰り返し、詳細は語られませんでした。

その後、2月12日の衆院予算委員会では、人事院の松尾恵美子給与局長が、従来の解釈を「現在まで」維持していると答弁しました。

その後、安倍晋三首相が13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と答弁しました。

松尾局長は、19日の予算委員会で、法解釈の変更はすでに1月中に行っており、12日の答弁は「現在」という言葉の使い方が不正確であり、「言い間違えた」と修正しました。

政府は、つまり法解釈を急に変更したわけです。

つまり政府は、自分たちの都合の良いように法解釈を変えたのではなく、国家国民のための利益のために法解釈を変えたという説明責任があります。

法務省は、21日、衆院予算委理事会に対して、法解釈変更の決裁を公文書ではなく口頭で行ったと報告しています。

このような、合理性も、明朗性もない定年延長法案は、正面から行う「指揮権発動」よりももっと、ひどいという意見も出ています。

 

まとめ

今回は、「米山隆一氏検察庁法改正案に「＃検察庁法改正案に抗議します」というテーマでお送りしました。

最後までお読みいただきありがとうございました。