かんぽ生命不正調査のずさんな実態が明らかにされてきました。「かんぽ不正調査に不備」という見出しで日経新聞に、かんぽ生命不正調査の実態を表す記事があります。問い合わせをしたが、そのまま放置され、結局不正件数にはのせられていないケースです。
目次
昨年の不適切事例調査でも懸念あり
昨年、社外弁護士による、調査委員会の発表の後、日本郵政側で調査結果が公表されましたが、このときも、不適切販売の可能性があるが契約者と連絡がつかないとの理由で、不正販売の件数に載せられなかった事例が多数あり、日本郵政も今後連絡を、はがきなどで積極的に調査する」という感じの聞こえの良い言い訳をしていましたが、やはり実態は違っているようです。
郵便ポスト
かんぽ生命不正販売調査の実態
２０２０年３月までに、重点対象の調査をおおむね終えたとしていと発表しているが、事態はずさんな調査があるようです。
不適切販売とは言っていますが、不正の手口は明らかな「詐欺行為」です。
しかも、高齢者を中心に、事実とは違った説明をして顧客に損害を与えている、最も卑劣な契約行為が多数あり、もう一度、原点に返った顧客第一の考えがあれば、誠意をもった、調査を行えるはずですが、この会社根っこから腐っているようです。
契約者５０代男性の例
不正調査が、いかにずさんで未だに契約者を泣かせ続けている例です。
「処理には、半年以上かかると言われた。昨年の夏から調査を申し出ているのに」。青森県の会社経営の50代の男性のケースです。
この男性は5年ほど前に、最寄りの郵便局で死亡保険金が約300万円、10年満期の養老保険に加入。
2018年には、法人の保険契約で付き合いのあった別の郵便局の社員から誘われ、ほぼ同額の65歳満期の保険にも加入。
保険料は、２，５倍に上がった。
男性は、乗り換えのつもりで契約したが、社員は「（古い保険の）解約する良い時期は、
半年以上先になる。改めて連絡する。」と説明した。
だがその後連絡はなかったという。
男性は、2029年7月、近隣の郵便局に自ら調査を要請した。
昨年秋に、一度手紙が届いたのみで、コールセンターと連絡が取れたのは、今年４月になってからだった。
かんぽからは、「自宅に一度電話したが不在で連絡が付かなかった。」と説明があったが、男性は郵便局に相談し法人契約もしている。調べれば、会社に電話できたはず」と話す。
保険料の支払い停止を要請したが「ご自身の意思で解約してください。」と突き放された。
２重契約の状態が続く。
田舎の郵便ポスト
典型的不利益販売
先ほどの50代男性のケースは典型的な、不利益販売のケース。
かんぽ生命の制度で、新契約から６か月以内に既存契約の解約があると「乗り換え」
とみなし営業成績が、半分に減額される制度があったため、このような、半年ほどの
二重契約が横行していました。
かんぽ生命では、こうした二重契約や無保険状態など、外形的に不正が疑われる契約
の約18万件を、重点調査対象として抽出し、昨年より調査を行い、「おおむね終えた」
と表向きでは表明しています。
そして、対象契約者のは手紙を送り電話も「コールセンターから最低3回は電話をしている。契約復元は、顧客の不利益になるものを除き、迅速に行っている」としている。
だが、実態は、先ほどの、50代男性のように、「ご自身の意思で解約してください」
が実態のようです。
日本郵便のマーク
結局、この期に及んでも、日本郵政グループの社員は、顧客の立場に立った経営意識が
持てていないようです。
昨年辞任した、日本郵政のあの傲慢な態度が改めて思い浮かびます。
この様では、これから新たに契約しようと思う国民もめったにいないでしょう。
国民の心は、郵便局からだんだん離れていきます。
まとめ
今回は、「かんぽ生命不正調査のずさんな実態が明らかに！」というテーマでお送りしました。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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