東京五輪は、国内外から1000万人規模の観客が訪れる見通しで、東京都心の交通混雑対策が極めて重要な課題になってきます。五輪中テレワーク 1000社以上の企業がパソコンなどを使って自宅で仕事を行うテレワークの実施を検討中とのことです。五輪期間中は、そうせざるをえないほどの混雑なので、多くの企業で実施するでしょうが、問題なのは、五輪終了後も、今後にわたって、このテレワークが制度化が促進さえるかどうかです。
通勤
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東京五輪でテレワークを検討中の企業が１０００社に及ぶ
五輪中は、、国内外から1000万人規模の観客が訪れる見通しで予想され交通混雑対策が予想されます。
東京都心の場合、普段でも朝の通勤ラッシュの時間帯は電車の乗車率が２００％近くなるところもあり、もはや、普段でもキャパオーバーです。
そこに、会場に向かうオリンピック関係者や、応援の人が加わります。
そこで、都や経済界が力を入れているのは、パソコンなどを使って自宅で仕事を行うテレワークでの対策を考えています。
東京商工会議所との会合で、約2400社を対象に実施した都のアンケートで大会期間中のテレワーク実施を検討しているとの回答が44％に上ったということです。
例えば、ハウスメーカー大手の大和ハウスでは、大会期間中に東京23区内で勤務する約3000人の社員を対象にテレワークを行う予定とのこと。
そして、すでに今月中旬からの試験では参加した社員から「通勤時間を家事に充てられた」（30代女性）と評価される一方、「部署全体の状況把握が難しい」（50代男性）との指摘も上がった。とのことです。
大和ハウスは、五輪本番に向けて課題を洗い出していく方針とのこと。
また27日にはIT企業など約30社が都内で合同体験会を開く予定もあります。
ロンドン五輪では、テレワークの実施により生産性の向上が認められた
サラリーマン通勤風景
2012年のロンドン五輪では、ロンドン市内の企業の約8割がテレワーク実施に踏み切り、その後の生産性向上にもつながるレガシー（遺産）になったとされています。
ロンドンでは、オリンピック開催期間中の交通機関大混雑の予測を受け、企業が従業員を在宅勤務させる動きが広がりました。
多くの企業が在宅勤務という選択肢を提示した結果、オリンピック期間中はラッシュ時でさえも観光客が座れる状態になったそうです。
国際人材会社のハーベイ・ナッシュは、調査に協力したロンドンの178企業のうち46％が生産性の向上を報告したと述べています。
ワークライフバランス改善の指摘が54％、ストレスの低減が43％、仕事に対する満足度のアップが51％に上っています。
転職率も4分の1の企業で下がり、そうした企業では、在宅勤務によるコスト削減分でより多くのスタッフを雇えると回答しています。
東京五輪後もテレワークの継続の流れを実現！
日本においても、2012年のロンドンンオリンピックのテレワークの実績と同等か、あるいは、それ以上の生産性の向上、、生活面工場のメリットは計り知れずあると思います。
それ程今の東京の通勤事情は異常です。もはや、キャパオーバーの状態です。
ですが、いつしか、こんな通勤の高ストレスな状態が当たり前と思い込んでしまっていますが、もともと、今までの通勤ラッシュ自体異常だったと思わなくてはならないでしょう。
例えば、今の通勤ラッシュは、都市計画の欠陥でもあると思います。
決して、今の状態が仕方がないのではなく、やり様だったのです。
例えば、企業に都心にオフィスを置いた場合は、そこで、働く半数以上の住居を同じ建物内（ビル内）に設けることを法制化し、義務化しておけばどうだったでしょう。
おそらく、通勤の人は、今の現状の半分にはなります。
都心の一極集中の緩和にもなったはずです。
通勤ラッシュ
これが、できるのは本来政治家でしたが、なぜこのような法律ができないかというと
政治家には通勤ラッシュは無縁です。運転手付きの高級車で通えます。
政治家は、この通勤の悲惨さを、体験してないので肌で感じません。結果、東京は今の姿になりました。
ですが、時代も変わり、今はＩＴ化の時代で、テレワークが可能な時代になりました。
パソコンもインターネトもテレビ電話もあります。
先ほどのダイワハウスの先行実験での感想にあった５０代男性の「部署全体の状況把握が難しい」、とありましたが、このような意識こそ、古い殻から脱却できないといえるでしょう。
今は、様々なツールがありそれをどう使いこなすかの時代です。
2012年のロンドン五輪でのテレワークの実施結果では企業にも大きなメリットが報告されています。
本来企業が企業自身で東京五輪後のテレワークをどんどん進めるべきでしょう。
そして、もう一方で、今度こそ、テレワークを「働き方改革」の一環として、法制化するべきでしょう。
今の、東京の都市計画の欠陥性を、テレワークの法制化で、補えるわけです。
さらに、今日本でも、感染のリスクが高まっている、新型肺炎などウイルス感染にも強く、
台風、首都直下型地震などでの帰宅難民を出さないリスクに強い都市東京が生まれ変わります。
今回の五輪中テレワーク 1000社以上の企業がパソコンなどを使って自宅で仕事を行うテレワークの実施を検討中のニュースでネットでも様々な声があがっています。
「実施している会社は多いかもしれないが社員限定だと、現場に残された派遣社員や業務委託の管理はどうするんだろう…。たしかにテレワークでも仕事はまわるけど、監督者が現場に一人もいないのはまずいのではないだろうか。あと、圧倒的に社員以外が多い職場だと、会社がテレワークしても出社する人数はあまり変わらない。」
「首を切りたくても切れない不良資産社員が大勢いる日本の場合、テレワークの裾野を広げることは、生産性の向上に繋がらない。テレワークでも生産性を発揮し続けるような社員はほんの一握りで、その他大勢に拡大したら、副業バイトやスマホゲームなどにうつつを抜かす者多数と言うことになるは必定」
「私派遣社員で内勤事務なんです。規定で社外にPC等持ち出しできない事になっています。
社外に持ち出ししてテレワークできる人はいいのですが、私のような職種のひとはどういう風な扱いになるのか不安です。」「五輪を契機に、働き方そのものがしっかり改革される事を願っています。日本は始業も終業も横並び。だから、首都圏では慢性的に電車が混雑する。分散すれば、多少は緩和出来る。出来る範囲でしっかり見直しして下さい。」
https://headlines.yahoo.co.jp
ＧＭＯも「新型肺炎」対応で１月２７日からテレワーク「在宅勤務」へ
新型肺炎が、日本でも感染拡大が懸念されるなか、GMOインターネットは27日から、
特に観光客の多い東京・渋谷、大阪、福岡の勤務地に勤務する約4000人をテレワーク「在宅勤務」にすることを決定しました。
次第に、テレワークの流れが出来つつあります。
今回は、「五輪中テレワーク 1000社超で、改めて問われる通勤問題今後の継続は必至！」
というテーマで、今の東京の通勤問題とテレワークの東京五輪後の継続についてでした。
最後まで読んでいただきありがとうございました。