日本でも、AIを使った信用スコアで、個人の信用力を数値化して融資に利用する「スマホ融資」が広がりそうな流れになっています。この信用スコアを使った「スマホ融資」に危険性は無いのか!、今後拡大するスマホ融資についての注意点をまとめてみました。
目次
スマホ融資に使われる信用スコアの意味「信用スコアとは」
最近、信用スコアは、スマホ融資のほか、金融関連の取引はもちろんのこと、ライフラインの契約や就職などの信用力チェックにも活用されています。
信用スコアの算出にはAIが使われ、従来の融資審査よりも算出に使う調査項目が広く、
借入金の返済履歴や債務残高、信用履歴の長さに加え質問形式の様々な質問要素などからスコアが算出されます。
今、信用スコアは、アメリカや中国などを中心に普及し、浸透がひろがっています。
例えば、クレジットカード社会の米国では、個人の資金状況を中心にスコアで表す仕組みがあります。
借入金の返済履歴や債務残高、信用履歴の長さなどからスコアが算出され、金融関連の取引はもちろんのこと、ライフラインの契約や就職などの信用力チェックにも活用されています。
中国でも、民間の大手IT企業が信用スコアを運営している他、2020年までには政府主導で年齢、職業、学歴、公共料金の支払い記録、決済状況、契約履行履歴、公共交通機関
の使用状況など、様々なデータから信用スコアを算出する“社会信用システム”の全国導入を進めています。
信用スコアを用いたスマホ取引のメリットデメリット
信用スコアを用いたスマホ取引のメリットでは、例えば、世界で最も信用スコア利用が進んでいると思われる中国では、信用スコアの点数を上げたい消費者や、信用スコアの高い人をねらった詐欺事件が起きています。
信用スコアを用いた融資は即実行可能なため、緊急時に簡単に借りることができるメリットの、反面借り過ぎの恐れもあります。
また、信用スコア情報が、事業者が勝手に他のビジネスに利用されたりする危険があります。
一方メリットとしては、従来の個人向けの消費者ローンだと、使い道には制限がない場合の融資でも、融資の際、収入や勤務先、家族構成など、属性情報の出さなければなりません。
そして、信用情報機関が管理している情報で審査して利用限度や貸出金利を決めているが、若年層の場合その属性による要素で、信用度が下げられ、比較的高い金利条件や、利用限度額を下げられる傾向があります。
実際は十分な返済能力があっていてもです。
その点、信用スコアは、AIを活用し様々なデータを信用スコア判定の点数を算出するのに使用するため、消費者ローンよりも若い人に有利になる場合も多い。
AIを活用し様々なデータを信用スコア判定に使うデータ項目には、性格や好み思考などの分析も行うことができます。
メリットは金融だけに限られない。今後発展次第では、金融以外のさまざまなサービスでも活用は可能です。
信用スコアで、例えば、保証金(デポジット)を不要にしたり、高価な商品の後払いを実現したりできます。
さらに日本国内でも話題になっている「無人型店舗」で、信用のある人には入店時の煩雑な処理を簡略化できます。
今後の発展で信用スコアによって、今まで以上に“もう1歩踏み込んだサービス”が提供できるようになります。
日本における信用スコアを用いたスマホ取引の状況はどうか
日本の場合、みずほとソフトバンクが共同運営する「Jスコア」があります。
「jスコア」は利率が0.8 ~12%で、限度額は1000万円になっています。
これまでに100万人が利用し、6割が20~30歳代の若年層で、将来性の観点から金利が低くなりやすい特徴があります。
借入額は500万円程度が多く用途は、習い事、自己啓発、子供の教育ローンなどの使い方をしています。
また、「LINEスコア」は、LINEグループが扱っていて15項目の質問と、LINEの使用頻度や関心のあるニュースの種類LINEPayなどの金融サービスの利用傾向が参考とされています。通話やメッセージは参考にはしていません。
また、新生銀行もNTTドコモと提携し融資サービスを始めました。
ただ、本格的広がりはこれからで、まだ日本では信用スコアに賛成する人はアンケート調査では3割程度にとどまっています。
今後、どれだけ、信用スコアを用いたスマホ取引の利便性をアピールできるかにかかっているようです。
日本における信用スコアを用いたスマホ取引の注意点
日本における信用スコアを用いたスマホ取引の注意点とは
日本における信用スコアを用いたスマホ取引の注意点は、従来の信販会社のローンのように年齢、勤務先、年収、信販協会のデータをもとにしていない分、信用スコアはAIにより瞬時に融資限度額や金利が決まります。
そのデータは、例えば「jスコア」の場合、スマホのアプリで、18の質問と、性格や価値観に関する150の項目に答えて作成されます。
例えば低利で多くの金額を借りようと、本心でない答えをして限度額をわざと上げることも可能である。
本当に必要な分だけ借りれば健全ですが借りれる分だけ借りて、借り過ぎて、資金に行き詰まる可能性もあります。
返済能力に応じて自分自身で借りる限度を見極める必要があります。
借りられるだけ借りて結局自己破産にでもなったら、便利もあだになります。
日本における信用スコアを用いたスマホ取引の危険性とは
日本における信用スコアを用いたスマホ取引の危険性ももちろんあります。
最大のリスクは、個人情報の多くの項目をデータ化されていることです。
日本人、一億2000万人の生活から性格など多方面のデータを集めてファイリングされる。
例えば、ある項目について検索されれば自分の順位が即座に出てしまう。
国が進めているマイナンバー以上に悪用されれば恐ろしい感じがします。
とりわけ、中国が進めている国家主導の、年齢、職業、学歴、公共料金の支払い記録、決済状況、契約履行履歴、公共交通機関の使用状況など、様々なデータから信用スコアを算出する“社会信用システム”の全国導入は恐ろしいものを感じます。
恐ろし以上の寒気がしてきます。
そして、個人情報データは、未だかつて情報が漏洩しなかったことなど一度もないということです。
情報は金で裏取引される時代です。
犯罪とわかってもお金のためにデータは売られます。
それが世の中に、2次的3次的に出回りビジネスに利用するためのデータにされたら
恐ろしいきがします。
実際、現状でも、間違ってクレジットカードや銀行のカードを落とし、そのカードの
暗証番号が自分の生年月日や住所にしておくと、24時間以内には盗られます。
生年月日情報などは、常識的に出回っていて金で売り買いされています。
さらに、先を行く中国では、関係するトラブルも発生しています。
「指定した口座に振り込めばスコアが上がる」などの詐欺行為で、お金をだまされて取られる事件が多発しています。
これは、信用スコアの計算方法が見えない分、人の手で簡単に操作できるようなイメージがあり、詐欺も起こりやすくなります。
今回は、「信用スコアを使ったスマホ融資は危険か!スマホ融資の注意点について。」というテーマで、信用スコアを使ったスマホ融資についてまとめてみました。
あなたは、どう思われたでしょうか?
結局、便利さを優先するか、プライバシーを優先するかで、人それぞれ考えが違うはずですが、将来、この信用スコアを使う以外に選択肢がなくなる場合(中国のように)だけは避けてもらいたいと思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。