国が、新型コロナウィルスの検査態勢の拡充を急いでいます。当初は最大で一日約1500件が限度でしたが３月中には約7000件に増える見通しに。今後、新型コロナウィルスのさらなる感染に備えてか、あるいは、感染研の積極的疫学調査からの方針転換なのか、３月６日にはすでに保険適用が可能になっています。そして、今後の課題が、感染者の入院措置をはじめとする医療機関の受け入れ体制です。
新型コロナウィルス
目次
新型コロナＲＣＰ検査一日７０００件体制に
今まで、新型コロナウィルスのＲＣＰ検査は、感染研の疫学調査が目的で全国８３か所の地衛研や大学、民間検査機関が行ってきました。
３月9日までの累計実績は、神奈川県で2000件を越えたのが最大。
これは、横浜港に入った「ダイヤモンドプリンセス」の検査をしたためそれ以外は、小規模クラスターが発生した東京、千葉、北海道、愛知で1200～1800件と2000件に満たないものでした。
当初は、一部の地衛研でしかできず処理能力は最大で一日1500件でした。
このため、医師が必要と判断したのに保健所が断るケースもありました。
そして、感染研所長の脇田氏があわてて「感染研とのせいではない」とコメントをだしました。
ですが、感染研は、多くの予算をもらっていて、検査体制の充実に当たってこなかった不作為を批判する声もいまだにあります
国は、これを改善し保健所を介さず医師の判断で出来る様にしました。
現在のＲＣＰ検査能力
現在３月１３日時点では一日約6200件まで向上しています。
そして、３月中には７千件に達する見込みです。
地衛研の検査可能件数を都道県ごとにみると最も多いのは、一日当たり１９０件を処理できる神奈川県。
他、東京、北海道、大阪、福岡など８都道府県は１００件以上の処理能力があります。
一方で、岩手や山口などは、２０件にとどまっています。
厚労省は、「処理能力が少ない地衛研も体制整備を進めている。必要に応じて隣県に依頼するなど調整してほしい」とコメントしています。
医療診断書
感染者の医療機関の受け入体制は
課題が、感染者の入院措置をはじめとする医療機関の受け入れです。
例えば、介護施設でのクラスター発生があった愛知県では100人以上の感染者がでました。
愛知県は、これまでに169床を確保しています。
ですが名古屋市内の病床はかな埋まってきて新たな感染者は市外の病院に入院してもらっています。
国は、感染症指定医療機関などに系合計5000床確保していて現時点では病床不足は起きていません。
検査
新型コロナＲＣＰ検査増量体制は、国が方針変更か
今にきて国はあわてて、新型コロナウィルスのＲＣＰ検査の増量体制化を進めています。
今までは、何をしていたのでしょか？
やはり、感染研の「疫学調査」の目的からすると増量の必要性はみとめてこなかったのでしょうか。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は指摘します。
「今は感染研のための感染研になっている。政治に影響されず、真に国民の
健康を第一に考える組織にすべきだ」
この、上昌広医師の指摘が届いたのでしょうか？
ここにきてやっと国民のためという視線で、命を救う治療目的に大方向転換したのでしょうかう？
関係機関からはこれについて、なんらメッセージはありません。
まとめ
今回は、「新型コロナＲＣＰ検査一日７０００件体制に、国が方針変更か？」というテーマでお送りしました。
今回のＲＣＰ検査に関しては、世の中でも、積極的に受けるべきではないという意見も強くあります。
一方、国がＲＣＰ検査を積極的に治療行為の一環としてやってこなかったんで「致死率」が上がったという上昌広医師の指摘もあり賛否両論です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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