小池都知事が新型コロナで情報隠蔽で、対策に障害がでています。今回の新型コロナウイルスに問題も、自身の政治利用に考え決して「都民ファースト」になっていないのでは。杉並区長が“医療崩壊”の現場から怒りの告発。東京都杉並区の医療が崩壊寸前にまで。正しい情報はなぜ公表されないのか。自宅待機感染者者急増。そんな中、東京都は、血税広告を打つ。
小池都知事
目次
東京都杉並区の医療が崩壊寸前
新型コロナウイルスの感染者急増で、東京都杉並区の医療が崩壊しかねない事態に陥っているようです。
自宅待機感染者者急増
区内の感染者の合計は4月10日までに90人。うち退院者数は14人とされているが、「実は30人以上が一度も病院に入院しないまま自宅待機となっているのです。
今後、1週間もたてば、さらに自宅待機者は100人を超えるのではないでしょうか。軽症でも急変する場合があるとされているのに不安です」と区関係者は語る。
区関係者は今の杉並区の状況のひっ迫を訴えています。
「ここで踏みとどまれなければ、医療崩壊してしまう」
「新型コロナウイルスの感染拡大スピードは極めて速く、営業自粛要請の対象に理髪店を入れるかどうかなどの議論で、のんびりと何日もかけていられる状況ではありません。このままでは医療崩壊どころか地域が崩壊してしまう」。
東京都の発表によると、都内の4月11日までの累計感染者は1902人。うち死亡者は40人。退院者は52人しかいない。
前日までの23区内の発生状況は、(1)世田谷区173人、(2)港区143人、(3)新宿区133人の順で、杉並区は4番目に多い。
医療行政を担っている国と都の動きが遅すぎ。
東京タワー
杉並区は４月11日までに、新型コロナウイルス感染者病床を独自に整備する方針を決めた。
区内の民間4病院へ合計20億円を超える区費を投入し、いうなれば准区営病院化して、その代わりに病床その代わりに病床数を増す計画。
「それでもギリギリの戦いです。ここで踏みとどまれなければ、もう完全に医療崩壊してしまう」と区関係者は言う。
3月19日以降状況が急変。通常の救急搬送の受け入れ不可能に。
杉並区で最初の患者が確認されたのは2月18日で、区内の病院に入院していた高齢の夫妻が感染していると判明し、同室の入院患者1人と看護師1人に移っていたことが分かった。この病院は外来診療を一時取り止めて、院内を消毒するなどしたため、それ以上の感染拡大はなかった。
その後は1日に5～7人程度の検体が保健所経由で検査され、ずっと陰性が続いていた状況。
事態が一変したのは3月19日だ。「一気に6～7人の感染が判明し、その後もどんどん増えていきました」と話す。
4月の第2週になると1日に18人判明という日もあった。12日未明までに飛び込んできた最新情報によると、11日も10人の感染が分かった。
しかし、杉並区内で新型コロナウイルスの感染者を受け入れられる病院の病床数は、最初の感染者が出た2月時点で2院に計4床しかなかった。3月19日からの感染拡大を受け、この2院が11日までに計21床へと増やした。だが、事態の進行には追いつけなかった。
しかも、2院の病床は軽症と中等症の感染者用に整備したはずなのに、重症者を受け入れる都内の感染症指定病院が満床になったため、重症者への対応も迫られる事態になっている。
例えば、入院中の患者の呼吸状態が悪くなり、人工呼吸器を装着しなければならなくなっても、感染症指定病院の転院先がない状態でした。
他の疾病や外傷による救急搬送にも支障が出始め、ある病院の発熱外来を受診した患者の状態が悪く、すぐに入院が必要と診断されましたが、既に新型コロナウイルス対応のベッドは満床でした。
そこで入院先の確保を保健所に依頼しましたが、どこも見つからず、その病院の救急科で診療せざるを得なくなり、通常の救急搬送の受け入れはできなくなる事態も。
感染者を受け入れると毎月1億円とか2億円の赤字になるといわれ、小池百合子・東京都知事は3月23日、140床しかなかった新型コロナウイルス感染症の受け入れ病床数を4000床に増やすと表明したが、じっさいは、できていない。
杉並区は20億円の区費を投入して病床を確保
そこで、杉並区は医師会や区内の病院と相談し、名乗りを上げた4院を対象に（既存の2院も含む）、新たに70床程度の新型コロナウイルス専門の病床を確保すべく、合計20億円を超える区費を投入すると決めた。
病院が赤字になることでの病院の経営を支えるために支出をおこなう。
そこで杉並区は、病院で整備されている発熱外来には、開業医にも詰めてもらえないかと考え、その分の日当を1日当たり約16万円分支払う方針をきめた。
東京都の対応は他人事のよう
こうした医師への日当は、都が既に約3万円を補助している。ところが、都は区の方針を知った段階で「区が出すなら都は支出しない」と決めた。
区関係者は「とんでもない態度です。開業医は診療所を休み、場合によっては感染の恐れもあるのに、わざわざ来てくれるのです。ならば逆に都に聞きたい。もし都の約3万円の補助だけだと、自分が経営する診療所の看護師や事務員の給料も支払わなければならないのに、開業医は発熱外来に詰めるだけで赤字になりかねない。それでいいのか」
「民間病院や診療所は、新型コロナウイルス対策に関われば関わるほど疲弊していくのが現状です。そのような事態を、国も都もシミュレーションしていなかったのではないでしょうか。」
「これでは第二次世界大戦で物資の補給もなく多くの兵士が死亡したインパール作戦と同じです。新型コロナウイルスは国や都の医療政策や政治家の都合に合わせてくれません。こちらが合わさなければウイルスとの戦いに負けてしまうのです。今がまさに分岐点です」と区関係者は語った。
杉並区長が“医療崩壊”の現場から怒りの告発
杉並区は同日までの感染者数が125人と、東京23区で4番目に多い。
こうしたなか、田中良・杉並区長は怒りの告発をしている。
東京都は、4月14日までに2319人が陽性となった。しかし、そこには隠蔽された「実態」があると指摘。、都が正確な情報を明らかにしないために、区の対策が翻弄されている面があるのだという。
現場の病院や開業医の現状
田中良区長は、あっという間に病床が埋まってしまった実情を語りました。
3月19日以来数名の陽性者が出て、以後はどんどん増えていきました。区内の新型コロナウイルス対策用の病床は、民間の2病院に4床しかありませんでした。そこで2病院が約20床まで増やしたのですが、感染拡大のスピードの方が早く、あっという間に病床が埋まりました。現在、約30人が自宅待機とされています。
他区の情報では、杉並より多くの待機者が発生している区があるようです。
23区全体ではどんなに少なく見積もっても200人程度が自宅待機になっているのではないかとみています。
こうした数字を“推計”するしかないところに、大きな問題がある。
都は、「自宅待機者」の数字は一切発表していない。
都の発表する数字のウソとは
体温計
都はウイルス対策用の病床を2000床確保したとしています。4月7日からは、208室のホテルを丸ごと借りて、約100人とも言われる軽症者を病院から移しました。ならば、入院中とされている2064人は全員収容できる計算です。にもかかわらず、大量の自宅待機者が発生しています。数字に嘘があり、実態が闇に隠されているようです。
重大な自宅待機者の問題
新型コロナウィルス
田中杉並区長はこう言います。
「 独り暮らしの感染者は、買い物や食事に外出せざるを得ません。行動は各感染者に任されているので、中には区をまたいで知り合いの家に行ってしまうような人もいると聞いています。また、症状が急変する場合もあると伝えられているので、健康観察の必要があるのではないかと考えてきました。このため、生活支援チームを設けたり、自宅待機者をどこかに集約したりすべきではないかと、対策を検討してきました。」
例えば、具体的問題は、 感染者が飲食店へ行ってトイレを使うと、後で使用する人に飛沫感染の恐れがあるとなどあります。
自宅待機者が出すごみをどう処理するかの問題も大きい。
「小池知事は感染者が出すごみは通常の家庭ごみとして処理してほしいとする文書を23区長会に提出しました。
しかし、病院では医療系廃棄物として扱われているだけに、住民不安につながりかねません。
都はごみ袋を二重にし、縛って出せば大丈夫だという考えです。が、実際にはカラスがつついてバラバラにされることもあります。
そうした時にはボランティアで整理してくれる人もいますが、感染のリスクはないでしょうか。ごみ収集車で圧縮する時に袋が破れて飛沫が飛ぶと、収集職員に危険が及ぶかもしれません。文書1枚で依頼するような話ではなく、都民に納得がいくように説明すべきだと思いますが、いまだになされていません。」
小池知事の説明責任
小池知事は新たにホテルを確保して、自宅待機者を移すと表明しました。
田中杉並区長はこう言います。
「 数字上いないはずの自宅待機者が何の説明もなく、突如として公然化されたのです。多くの都民は自宅待機者が大勢いたと知りませんから、驚いたと思います。ホテルへの移送は進めてほしいのですが、いきなり発表するのではなく、検討しているのなら区にも教えてほしかった。私達は自宅待機者対策に頭を悩ませ、様々な準備を進めてきました。それが必要ないなら、この重要な時期にもっと別の対策に力を注ぐことができました。
「ガラス張りの都政」を標榜していた小池知事なのに、説明責任を果たしてるとは言えません。」
杉並区が、緊急的に独自に出した、緊急医療体制の出費も、本来国や都が出すべきなのに、じっさいは、都は「区が出すなら出さない」と言い出しました。
医師に心置きなくウイルスと闘ってもらうための経費です。
東京都は、医師にボランティアをしいるつもりでしょうか？
新型コロナ非常事態宣言後の都民の動き
実際、今回の杉並区の告発がなければ都民も新型コロナの実情はわかりません。
外国（例えば、ニュージーランド）では、必要なデーター、情報は、オープンにされているようです。
東京都をはじめ、日本は、都合の悪いデータは隠す体質は変わっていません。
あの原発事故の時もそうでした。国民、市民を信頼していません。
実際、この、杉並区が大変だった、３月初めは、世間でも自粛反対論を唱えるひとが多かったのも正しい情報が欠けていたという側面もあったと思います。
正しい情報が与えられなければ正しい行動はできません。
新型コロナについて、常に客観的に現状を分析している武田教授のブログも参考になります。武田教授も、国、都の情報隠蔽にたいし、疑問を持たれています。
ー 【コロナのこれからどうなる？】
東京都の血税広告とは？
こんな中、小池百合子の“血税9億円CM”、隠しきれない「出たがりな性分」
という見出しの雑誌「週刊女性」の記事がでました。
「東京都知事の小池百合子です」で始まるこのTVCMは、小池知事の出演が前提条件のテレビCM。新型コロナの自粛を訴える。
4月8日、東京都は緊急事態宣言に伴い都の予備費を使ってコロナ対策を行うと発表した。都によれば拠出額は12億1300万円。そのうち『WEB広告の拡充』に7000万円、『テレビ、ラジオCM枠の確保・CM製作』に5億6800万円、『新聞広告』に2億3800万円が使われるという。総予算は約9億。これは都民の血税から出される。
『週刊文春』（4月23日号）によれば、小池都知事が出演するテレビCMは、ある問題を含んでいるという。それは6月に告示される都知事選に関係しているようだ。ひとりの政治家がテレビ画面を通して呼びかける、まるで政見放送のようにも見えるこのCM、実は“選挙事前運動”の疑いがあり、民放連の放送基準から外れるというのだ。
小池都知事のCMは連日放送されているが、今も状況は芳しくない。このまま収束する気配すら見えてこないと、露出アップが新型コロナ対策というより都知事選対策だろうと捉えられても仕方ないのではないか。
小池氏は、かつて自民党の大臣時代から記憶しているが、当時も、そもそも国民の立場など
考えて行動していた記憶がない。
今も都民ファーストは本心だろうかと疑いたくなる。週刊文春の記事もあながち違っていないと思えてくる。
まとめ
今回は「小池都知事が新型コロナで情報隠蔽か。東京都の現状が明らかに！」というテーマでお送りしました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。