香港デモで国家安全法に抗議。１８０人以上を逮捕。市民からは怒り、不安、不満がでています。中国は、1997年の英中条約を実質破棄か？香港警察のトップは「国家安全法」の導入で「テロリズム」の増大を警告しています。世界中から「国家安全法」導入への反対の声が高まっています。
香港国家安全法に対する抗議デモ
目次
香港で国家安全法に対し抗議デモ
香港で5月２４日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。
香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった１月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して１８０人以上を逮捕した。
武力で取り締まる警察隊
２４日行われた国家安全法導入に対する抗議デモの参加者は、不安や不満、怒りの声が上がった。
「怒りが収まらない。もはや、逮捕されるのが怖いとか言っていられない」
デモに参加した１９歳の男子大学生は強制排除を進める警官隊を前にこう話す。「今日のように集会が自由にできなくなるのです」
抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げて、「香港独立が唯一の道」などのスローガンが何度も叫ばれていたが、同法の公布後は「国家分裂」行為として罰せられる可能性が高い。
香港国家安全法に対する抗議デモ
香港に国家安全法が導入
香港に国家安全法が導入が可決されました。
国家安全法が導入されると、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国や国外勢力による香港への干渉－が禁止されます。
デモ行進の行為は、国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として罪に問われる可能性が高い。
香港国家安全法に対する抗議デモ
中国は、1997年の英中条約を実質破棄か？
中国は香港の返還時のイギリスとの約束で、返還時の体制をむこう50年間変えないという取り決めをして、両国間で香港の返還がなされています。
1997年の香港返還から50年間は、一国二制度を維持する約束です。
今回の香港への「国家安全法」導入は、イギリスへも相当不快な思いを抱かせ、今後香港市民への人権侵害が大きくなれば、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなどが中心となり、中国に対し、経済制裁を行う可能性も強く、中国包囲網ができていきます。
現に、アメリカは、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に「国家安全法」導入を決めた直後アメリカは、香港の国際金融センターとしての機能を制限する可能性について言及しています。
香港国家安全法に対する抗議デモ
中国当局は、英中共同宣言は、すでに失効していると主張しています。
1984年から1997年までの香港移行期の取り決めに過ぎないと言っています。
香港警察は「テロリズム」の増大を警告
香港警察のトップは「国家安全法」の導入で「テロリズム」の増大を警告しています。
政府が月曜日に国家の安全法を導入する計画の背後に集まった政府によると、何千人もの人々が道路に抗議して抗議した。
香港国家安全法に対する抗議デモ
中国の諜報機関が香港に基地を設置し、離脱、転覆、テロ活動への取り組みを目的とする「国家安全法」法案は、ビジネス界や外交界に衝撃を与えました。
「テロは都市で成長しており、「香港の独立」のような国家安全を害する活動がより蔓延している」とジョン・リー安全保障長官は声明で述べた。
「ほんの数か月のうちに、香港は世界で最も安全な都市の1つから暴力の影に包まれた都市に変わった」と彼は言って、都市の繁栄と安定を守るために国家安全保障法が追加される必要があったという。
警察は日曜日に当局が催涙ガスと水の大砲を発射して反政府抗議者を解散させ、180名以上を逮捕したと発表した。
警察長官のクリス・タン氏は、昨年6月に抗議行動が始まって以来、「海外でのテロ攻撃で一般的に使用されている」爆発物を含む14件の事件と銃器と弾薬の5件の押収があったと語った。
法案は、「「香港の独立」の勢力と戦い、社会秩序を回復させるのに役立つでしょう。
警察はそれを全面的に支持している」と述べた。
昨年香港を騒がせた騒動の復活で、日曜日に群衆はコロナウイルスを封じ込めるために課された縁石を無視して街の通り封殺しました。
そして、「香港の独立、唯一の方法」の聖歌が通りを通って響き渡りました。
独立を求めることは、香港を国の不可分の一部とみなしている北京政府は許しません。
提案されている新しい国家安全保障の枠組みは、そのような行為を「防止、停止、処罰する」という北京の意図を強調しています。
抗議行動は水曜日に再開される予定で、市議会は中国の国歌の乱用を犯罪とする法案の第2回目の閲覧を行う予定です。
法案を支持する声明を発行する機関には、矯正局長、香港税関、消防局、政府飛行局が含まれていました。
香港デモ
銀行家やヘッドハンターたちは、この法律はお金と才能が街を去ることにつながるかもしれないと言いました。
香港の証券取引所は金曜日に新しいセキュリティ計画が北京によって発表され、香港ドルが3月以来の最低を中心に浮上した金曜日の5.6％の急落に1％の下落を追加しました。
香港政府のスポークスパーソンは、日曜日遅くの声明で、居住者と海外投資家の大多数が新しい安全保障法に「恐れることは何もない」と語り、海外からの批判に反論した。
香港の最善の利益と称し行動していると主張する人々は、爆発物、ガソリン爆弾、銃器、武器、傍観者への攻撃、破壊行為、過激な抗議者や恐怖と混乱を引き起こし、社会を不安定にしている」と言いました。
世界中から「国家安全法」導入への反対の声
ポールチャン財務長官が日曜日に彼のブログに書いたのは、国家安全保障法「それ自体」は投資家の信頼に影響を与えないとしています。
「中央政府は、法律は国家安全保障を脅かしていると疑われ、一般市民の権利に影響を及ぼさない少数の人々を対象としているとすでに述べている。」
米国、オーストラリア、イギリス、カナダなどは、中国の最も自由な都市と世界の主要な金融ハブの1つへの潜在的なターニングポイントとして広く見られている法律に関する懸念を表明しました。
蔡英文大統領は、香港から逃亡する少数だが増加する民主主義抗議者の避難場所となった台湾は、香港の人々に「必要な支援」を提供するだろうと述べた。
蔡英文
世界中の約200人の政治家がこの法律を非難しました。
日本の香港政策に対する姿勢
残念なことに、日本国。日本の政治家は、一切香港の件に対し抗議声明、抗議運動をしていません。
しれどころか、こともあろうに、日本政府は、ついこの間まで習近平を国賓として迎えようとしていました。
政治家は、すっかり、中国に骨抜きにされているようです。財界人は、儲け至上主義の「守銭奴」に成り下がっています。
大和魂はもはや、どこかに忘れ去られたようです。
香港デモ
ジミー・ライの「一人一信」の呼びかけ（#TrumpSaves）
香港の民主化運動家で、蘋果日報（ひんかにっぽう）、Apple Daily、（アップルデイリ）の創始者である、ジミー・ライが「一人一信」の呼びかけをしています。
一人一信運動
もはや、香港の民主化を守れるのは世界中で、トランプアメリカ大統領しかいません。
「香港の民主化を守る嘆願の手紙を、世界中の人が、一人一通づつ、アメリカ大統領のトランプ氏に送りましょう。」という呼びかけを、ジミー・ライ氏が行っています。
ハッシュタグは、#TrumpSavesです、
いま、この、ジミー・ライ氏をはじめ多くのひとが、香港の民主化を守ろうと立ち上がり行動しています。
ジミーライ氏ツイッター「ジミー・ライのトランプ大統領に手紙を出す運動」
台湾元総督のクリス・バッテン氏、中国が香港に介入すれば「大惨事」
英国統治下の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は昨年８月１３日、抗議デモが続く香港に中国が介入すれば大惨事になるとし、習近平・中国国家主席に対し警鐘を鳴らしていた。
昨年香港では、容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続いてたが、 パッテン氏は、抗議活動が収束しなければ「他の方法」を使うという中国政府の警告は逆効果だと指摘。
「そうなれば中国、もちろん香港にとっても大惨事となる」とＢＢＣラジオに語った。
「習氏が国家主席に就任して以降、反対勢力の取り締まりがいたるところで行われ、中国共産党がすべてを管理している」とも述べ、 同氏はさらに、ジョンソン英首相は、中国が香港に介入すれば大惨事になるという見解に米国も同意するよう、今週英国を訪問しているボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に働きかけるべきだと主張した。
そして、今回の、中国の「国家安全法」の導入に対し、中国に対し、抗議書を送った。
中英共同宣言に対する中国の不履行に対する抗議です。
まとめ
今回は「香港国家安全法に抗議デモ、警察は「テロリズム」の増大を警告」というテーマでお送りしました。
最後までご覧いただきありがとうございました。