ゴーン被告の今後は、有罪が濃厚になってきました。もしレバノンで敵国イスラエルへの入国の件が有罪になれば、最長禁固15年の刑を受ける可能性も濃くなってきました。さらに、フランス政府は独自に、ゴーン被告の会社資金の私的流用の疑いで調査を行う意向を示しています。その結果によっては今後ゴーン被告は、フランスからも訴追され有罪になる可能性もあります。日本の司法によるゴーン被告の有罪化の可能性が薄れた今、このレバノン、フランスの今後が期待されるところです。
ゴーン元会長
目次
ゴーン被告の今後に、有罪という思わぬ可能性とは！
ゴーン被告の今後に、レバノンの法制下での有罪という思わぬ可能性が出てきました。
日本で、会社法違反（特別背任）、有価証券虚偽記載などで起訴されたゴーン被告が、不法出国して現在レバノンに逃亡中です。
その逃亡直後、レバノンの弁護士グループは、ゴーン被告が過去にイスラエルに違法に入国したとして、起訴を求める報告書を検察当局に提出しました。
もし、ゴーン被告のイスラエル入国が実証されれば、レバノン国籍をもつレバノン国民として、違法行為をしたことになり、レバノンの法律で有罪になります。
レバノンの弁護士グループによりますと、レバノン国民は、敵対するイスラエルへの入国を法律で禁止されており、「ゴーン氏がこの法律に違反した」と主張しています。
ゴーン被告がこの罪で有罪になれば、最長で禁錮１５年の刑を受ける可能性があるということです。
ゴーン被告は、レバノンの国籍をもっています。
これは、とんでもない流れになってきました。
この件につき、ＡＦＰ通信によりますと、ゴーン被告は2008年から2017年にかけて数回にわたり電気自動車関連の起業支援などででイスラエルを訪問した事実を伝えています。
ゴーン被告は、逃亡後にレバノンで出した声明では「不正と政治的迫害から逃れた」と主張した。
日本の司法制度を「有罪が前提で差別が蔓延（まんえん）している」などと批判もしています。
そして、これから、日本国、日産にたいする反撃の準備をしていたところです。
ゴーン被告にとっては、まるで予期せぬ大どんでん返しになってしまいました。
ゴーン被告が今後、有罪になる可能性の高いイスラエル入国の罪とは
中東の街
レバノンとイスラエルは長年敵対関係にあります。
１９９６年にイスラエル国内で繰り返されたテロ事件と、砲撃に対する報復として、
イスラエルは大規模な攻撃をレバノン南部のヒズボラに対して行いました。これが「怒りの葡萄作戦」です。
この攻撃ではレバノンのベイルートの発電所も攻撃されました。
米国の仲介によりイスラエル、シリア、レバノンの各国が停戦合意を結びました。
これが「怒りの葡萄合意」と呼ばれるもので、民間人への攻撃と、民間人居住地区からの攻撃をしないことなどを内容とするものでした。 また、米国、フランス、ロシア、ＥＵなどを加えた監視部隊が安全保障地帯に駐留し、停戦合意の遵守状況を監視することになりました。
その後も、ヒズボラがイスラエル側に対する攻撃を再び激化させ、多くの死傷者が出る事態となるなど、このレバノンとイスラエルは敵対関係にあり今は、休戦状態にあります。
ゴーン被告の今後に、有罪という思わぬ可能性はフランスでの訴追も
ベルサイユ宮殿
ゴーン被告はレバノンのほか、フランス、ブラジルの国籍を持ちます。
ゴーン被告の今後、有罪の可能性は、フランスでの訴追によっての可能性もでてきました。
フランスのルメール経済・財務相は1月５日のフランスの新聞で、ゴーン被告が捜査対象になる可能性に言及しました。
フランスの捜査当局は、ゴーン被告に関して三つつの容疑で捜査を行う予定です。
一つ目がオランダにあった日産自動車とルノーの共同出資会社から１千万ユーロ（約１２億円）以上を個人的な利益のために支出させた疑いです。
もう一つは、ルノーがオマーンの代理店に支払った不適切な資金の流れです。
三つ目がベルサイユ宮殿から受けた不正な便宜です。
こちらのフランスルートでもゴーン被告の今後の有罪になるような訴追についての行方が気になるところです。
ゴーン被告の今後に、有罪という思わぬ可能性を高めるのは世論！
ゴーン被告の今後に、有罪という思わぬ可能性を高めるのは世論の力が左右されるでしょう。
レバノンでは、潤沢な資金で、政界財界にも強いつながりがあり、今回の不正出国についても、レバノン政府関係者は事前に知っていて、レバノンに入国してすぐにレバノン大統領に
非公式にあったとされます。
そして、レバノン政府の見解も日本からの不正出国に対し、「違法性はない」としています。
日本の空港では、楽器ケースに身を隠して出国しています。たとえ入国に違法性は無いと主張しても出国手続きにはには違法性が明確です。
この、政財界のコネクションをバックに、レバノン政府が形ばかりの捜査で終わらせる可能性もありますが、敵国イスラエルの不正入国の違法行為をレバノン政府がもみ消せば、「金持ち階級の差別」として相当政府は非難を浴びるでしょう。
一方フランスルートも、ゴーン被告の逃亡直後はフランスの新聞調査では「日本から脱出したのは正しかった」に賛成する人は６～８割に達しています。
今後のゴーン被告への非難の声を高めるためには、日本の日産、検察、がしっかりゴーン被告の違法行為と自身の正当性を主張することが大切でしょう。
ゴーン被告がレバノンルートでもフランスルートでも今後有罪になるかどうかのカギは両国の一般庶民がにぎっていると思われます。
今回は、ゴーン被告の今後の有罪になる可能性について今わかっている情報をもとに予測してみました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。