アメリカがイラクの首都にあるバクダッド空港への空爆で、アメリカイランの関係が悪化
し緊張が高まってきた。もはや戦争は必至の状況になったともいえる。今後の情勢を予測すると、日本もホルムズ海峡警備の閣議決定がされ護衛艦派遣が決まっているなかで、日本を巻き込みながらの、中東状況悪化の懸念がさらに大きくなってきた。
戦闘ヘリ
目次
アメリカの空爆によるイラン司令官殺害で高まる緊張。この空爆の影響は？
１月３日に行われたアメリカのイラクの首都にあるバクダッド空港への空爆で、今までになく、アメリカとイランの関係悪化状態が高まった。
今回のアメリカによるイラクへの空爆で、標的にされ殺害されたイラン司令官、ソレイマ司令官はイランの最高指導者ハメネイ師直轄の革命防衛隊（兵員１２万５千人）の司令官である。
イランの中東での影響力拡大に貢献してきたカリスマ性を持つ人物で、例えば、ソレイマ司令官がロシアを訪問した時は、プーチン大統領も面会したほどである。
つまり、ソレイマ司令官は、イランの宗教上のそして政治的にも最高指導者であるハメネイ師の懐刀的存在でありイランの国民的英雄でもあった。
そして、そのソレイマ司令官は今回のアメリカによる空爆で殉教者的に亡くなった。
自然に考えてもイランの反米意識は高まりイラン内でも強硬派が台頭してくることが
予想される。
アメリカイランが空爆で関係悪化し緊張高まる中今後の情勢悪化は避けられない模様。
アメリカイランが空爆で関係悪化し緊張高まる中、今後の中東情勢悪化は避けられない模様だ。
アメリカのイラク空爆後、イランの最高指導者ハメネイ師はツイッターで、
「手で血を汚した犯罪者が待っているのは激しい報復だ」と宣言した。
いままで穏健路線をとってきたイランのロウハニ大統領も「イランは必ず復讐をおこなう」と発表した。
イランのラバンチ国連大使も空爆の同日、米ＣＮＮの取材に応じ、「我々は目を閉じていられない。間違いなく報復する。厳しい報復だ」と語り「軍事行動」に出るとも宣言した。
イラクのアブドルマハディ首相も今回のアメリカのバクダッド空港への空爆攻撃について「イラクでの破滅的な戦争の口火を切ることになる」と声明を発表している。
こと、イランは宗教でまとまっている国なので、イランの宗教、政治を束ねる最高指導者のハメネイ師と、イランナンバー２のロウハニ大統領の言葉は単なる脅しでは済まないであろう。
アメリカイランが空爆で関係悪化し緊張高まる中、日本への影響
自衛隊の護衛艦
アメリカとイランの間で戦端が切られれば、まず、戦場になると予想されるのが
イラク本土と、ホルムズ海峡が予想される。
まずイラクは、イランとは、イスラム教シーア派のつながりがある。
同じイスラム教でもシーア派とスンニ派は仲が悪く、シーア派という宗教上の同盟意識がイランとイラクにはある。もともと、イラクは国民の大多数をシーア派が占めている。
そして、アメリカのサダムフセイン殺害で一気にシーア派がイラクで力をつけてきている。
そして、イランの最高指導者ハメネイ師はシーア派総本山のトップである。
かつて、イランの絶対権力者であったホメイニ師の後継者である。
つまり、サダムフセイン亡き後、イラン、イラク両国はシーア派同盟と言っても過言ではなく今回もアメリカイランの主戦場になる可能性が強い。
そして、次にホルムズ海峡は、石油などを運ぶ重要な航路のなっていてしかも非常に狭く、
イランは以前にも有事のときはホルムズ海峡の封鎖を宣言したこともある。
ここに、昨年暮れに閣議決定された日本の自衛隊の護衛艦とＰ３Ｃ対戦哨戒機が派遣される
予定である。
派遣中止も日本政府の選択肢だが、湾岸戦争の時そうであったが、日本は「金だけ出す卑怯な国」という国際社会の批判は、また起きるであろう。
そして、予定通り派遣しても、自衛隊は、武器は持っていても戦闘行為はできない。
例えば日本国籍の船、日本国民である船の乗員を守る防衛手段として限定的にできても原則閣議決定が必要になる。つまり、まずは攻撃されてからの対応しか許されないことになり、非常に危険な任務となる。
実際昨年、６月の日本に関係したタンカーの攻撃は、安倍首相がイランを訪問して、
ハメネイ師と会談した最中に起きた。日本のアメリカとイランの仲介をよく思わない分子が
存在した可能性がある。
ただ一つ日本にとって好材料なことは、アメリカ主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送ったことである。
危険なホルムズ海峡を避けて比較的戦闘にならないと想定される場所で活動すれば、かつて、日本とイランは友好国であったので、攻撃の標的になることは避けられるかもしれない。
アメリカイランが空爆で関係悪化し緊張が高まる中、原油価格は高騰、為替も円高
為替相場表示版
アメリカイランが空爆で関係悪化し緊張が高まる中、原油価格は急激に高騰している。
原油相場は１バレル６９．５ドルを一時的につけた心理的節目の１バレル７０ドル目前である。
戦争開戦になれば、ガソリン、灯油が高騰し私たちの生活を直撃する。とりわけ、軽油は戦闘に使われるため価格上昇が大きい。
為替相場も影響を受けている。円相場も一時１ドル１０７円まで上昇、有事の際の円買いが今後も加速するかもしれない。
アメリカイランが空爆で関係悪化し緊張高っている、空爆はなぜ行われたのか。
アメリカがイラクの首都にあるバクダッド空港への空爆でアメリカイランの関係が悪化
し緊張が高まってきた。
もはや戦争は必至の状況になったともいえるような空爆にトランプ大統領はなぜ踏み切ったか。
そこには、今年１１月にある大統領選の影響を指摘する声が強い。
トランプ大統領は次期大統領選の再選を考えた時中東に対し強い姿勢をアピールすることで、アメリカ国民の支持を集めようとした思惑があったのではないかという意見である。
実際アメリカ国民には、そういう面が強いのも確かである。
実際、昨年６月にイランが米軍無人機を撃墜したときいったんは、イランに攻撃命令をだし、攻撃間際になって撤回したトランプ大統領に対し、身内の共和党内でも弱腰という批判が出た。
そして、大統領選ともなれば、アメリカで政治力を持つ、軍産複合体、そしてイスラエルを支持する一派とも関係良化しておく必要もある。
そうした中で、３日、国防総省当局者も、中東地域に約3500人の部隊を増派する方針を明らかにしている。
ただ、今回の空爆の影響がここまで大きいとは予測していなかった感じもある。
やったりやられたりの小競り合いの一つと考えていた可能性もある。
なぜかというと、空爆直後のトランプ大統領の声明でもトランプ氏は「われわれは昨夜、戦争を止める措置を取った。戦争を始める措置ではない」と説明しているて決して挑発的ではなかった。
いずれにせよ、いまこの瞬間もアメリカ、イラン両国は戦争の方向に向かって動いてしまっている。
アメリカイランが空爆で関係悪化し緊張高まる今後の中東情勢で鍵を握るイスラエルの存在。
アメリカイランが空爆で関係悪化し、緊張が高まる今後の中東情勢で鍵を握るイスラエル国の存在は大きい。
イスラエル国は中東でだだ一国だけ核保有をし、一神教であるユダヤ教の白人国家である。
そして、イスラエル国は、アメリカにも強い政治力も持っている。投票や政治資金を通じて、大統領選や議会選挙を左右している。
今まで、イランが、核合意で決められた、ウラン濃縮禁止や核施設査察拒否に対し、イスラエル国家は、アメリカに対しても政治圧力をかけてきた。
このまま、イランが核保有国になることを最も阻止したい国はイスラエルである。
イランが核を持てば真っ先にイスラエルに向けられることを長年恐れてきたからだ。
実際過去にも、イスラエルの戦闘機が電撃的にイランの核施設を爆撃したこともあったくらいである。
今回のトランプ大統領のイランに対する強硬姿勢も、少なからずイスラエル国の影響はあるとみていいだろう。
いざ、アメリカとイランの戦争になった場合イスラエルの参戦の可能性は強い。
なぜかと言えばイランの核脅威を阻止する格好のチャンスだからだ。
余談だが、トランプ大統領はイスラエル訪問時、東エルサレムにあるユダヤ教の聖地
「嘆きの壁」を、現職の合衆国大統領として初めて訪問した。
トランプ大統領は、ユダヤ教徒の男性を表す小さな黒い帽子（キッパ）を被り、同行したユダヤ教のラビともに嘆きの壁に頭をつけ、ユダヤ教のしきたりで祈りをささげた。
このとき娘婿で正統派ユダヤ教徒でもある、ジャレッド・クシュナー上席顧問も同行した。
また、トランプ大統領の娘であるイヴァンカ氏もユダヤ教徒であるクシュナー氏との結婚の際、キリスト教から正統派ユダヤ教に改宗している。
そして、トランプ大統領は、アメリカ大統領として初めて聖地エルサレムをイスラエル国家の首都と認めた。
世界各国が反対するでである、当然ながら世界のイスラム教徒の反感を買った。
繰り返すが、イスラエル国は、ユダヤ教国家である。
今回は、アメリカとイランのひっ迫した情勢を書きました。今後、アメリカイラン情勢はさらにエスカレートして行くでしょう。また、展開がありましたら記事を載せようと思います。