9月入学になったら早生まれの場合や、 学年どうなるか、あるいはメリット・ デメリット、問題点など。現在、政府や野党も実現可能性を検討中です。今後市民の間でも賛成の署名活動が活発になれば「９月入学」実現可能性はかなり高まります。まだ、詳細案がない段階ですが、「９月入学」のアンケートを日経新聞社が実施しています。その結果を紹介。
入学式さくら
目次
９月入学アンケート調査結果
政府が検討する学校の入学や始業を９月にする案へのアンケート調査（日本経済新聞調べ）
「学校の入学や始業を９月にする案」への賛成は５６％、反対は、３２％となった。
年齢別傾向として若いほど賛成する傾向が強く18～39歳は賛成が66％と高い。
東京や、大坂など感染者が多く重点的な対応が必要な１３の「特定警戒都道府県」で賛成が59％、反対が30％と肯定的な回答が多かった。
それ以外の３４県は、賛成が５２％反対は、３６％だった。
内閣を支持進層と支持しない層で分析すると
ともに、賛成が５６％で差がなかった。
9月入学アンケート調査結果
ー世代 賛成 反対
18～39歳 66％ 28％
40～59歳 59％ 32％
60歳以上 50％ 35％
米若いほど前向きな回答となった。
1歳遅れた卒業式
９月入学、政府や野党の動き
安倍首相は、４月末に新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえて９月入学を検討する意向を表明しました。
自民党は、論点整理に着手し、国民民主党は、具体策の議論に入りました。
日本維新の会も推進の立場をとっています。
９月入学のメリット
まず、メリットとして挙げられるのが今現在新型コロナウィルスの影響で学校にいけない子供たち、生徒に勉強の時間を与えることができること。
そして、教育の国際化としの方向性にも形の上では乗ることが出来ます。
９月入学デメリット
反対意見として大きいのは、今在学中の生徒は、半年在学期間が延びることでその間、学校に登校しない日は友達にも会えず学習も進まない。
無意義に過ごす時間が増えてします。
一見利点として考えるのが、欧米と中国の入学タイミングに合わせられることですが、それほどのメリットはないかもしれません。
また、卒業して社会に出るのが半年遅れることで給料が入る時期も遅れる。
大学生の場合、生活費、アパート代、場合によっては学費負担が増えます。
現在経済的にギリギリで大学通学している学生には、重い負担がかかります。
この就職が遅れることによる収入減と支出増をどうクリアーするかです。
９月入学に反対する声
アンケート結果では賛成多数ですが、反対の声の中には、やはり経済的に余裕がない中
半年もの長い間凌がなければなりません。
また、小中学生の親など子供が家に半年もの間、一人で置いておかなければならない家庭も当然います。
宿題に飽きた
この間のような自転車での交通事故も不安でしょう。
反対意見のほうが切迫した理由が多いでしょうからこの辺りは、「９月入学」に関し慎重な対応が必須です。
９月入学「早生まれ」問題
従来も早生まれは、損か得かという問題がよく語られましたが。
今回は、新型コロナがきっかけの９月入学ですから、これから小学生に上がる子供は、永久に半年遅れます。
８歳から９歳で１年生になるわけです。
例えば米国は６歳の９月に小学校に入学します。
そうすると、日本の若者は、米国よりまるまる１年遅れで社会に出ることになります。
このことは、個人として、国家として損でしょうか、得でしょか「早生まれ問題」の再燃になります。
９月入学は国際化につながるか？
９月入学にすることで確かに、欧米、中国に入学時期が合うが一見留学生とか増えそうですが、日本では日本語での授業しか行っていない大学がほとんどです。
留学生は、現状、時期のずれた半年間で、日本語の語学学習にあてる留学生もいるだろうし、一概にはメリットとも言えません。
世界の国旗
海外の入学時期
世界の新学年開始時期（主に大学）です。
１月 シンガポール（小中高校）
２月 オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル
３月 韓国
４月 日本
７月 シンガポール
８月上旬 シンガポール
８月下旬 米・英・仏・中国・香港・台湾
９月下旬 米・英。イタリア
１０月上旬 英・独・イタリア
まとめ
今回は「9月入学アンケート調査結果、メリット・デメリット、問題点」というテーマでお送りしました。
最後までお読みいただきありがとうございました。